日本の国会議員、仮想通貨の減税を求める

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 日本のある国会議員が仮想通貨の税制改革を求め、両院にこの件に関する請願書を提出した。

 ジョージ・ソロス氏の元アドバイザーでJPモルガン・チェースに勤めた経験を持つ藤巻健史氏は現在、参議院議員で、日本維新の会に所属している。藤巻氏の提案が受け入れられた場合、国会でその法案に関する議論が始まるだろう。

 藤巻氏は日本のBC(ブロックチェーン)・仮想通貨コミュニティの最も熱烈な支持者の1人であり、ビジネスに親和性のあるフィンテックに関する法整備を行うよう参議院にくり返しプレッシャーをかけてきた。

 藤巻氏は自身のウェブサイトで、既存の仮想通貨税制では日本のトレーダーに最大55%の税金を課すことが認められているが、この税金を20%に制限することを提案したいと述べている。この改正が行われれば、仮想通貨への課税は外国為替取引、株式、投資信託への課税と同水準となる。

 この提案では、損失を翌会計年度に繰り越し、それを利益から差し引くことも可能としている。つまり毎年の課税について、トレーダーの支払額を最終的に削減できる。

 同氏はさらに、次のような提案もしている。

 ・仮想通貨間取引の非課税

 ・少額決済の非課税(藤巻氏は飲食店での28ドルの支払いを仮想通貨で行った場合は非課税とするという例を挙げている)

 藤巻氏は自身の税制改革活動の支援者に向けて、18年12月から一連の講演会を開催している。この会合では、マネックス・グループ(仮想通貨交換所コインチェックの運営会社)の松本大CEO(最高経営責任者)などが講演を行っている。

 藤巻氏はツイッター上で自身の請願書提出を発表し、日本の仮想通貨コミュニティから多数のリツイートや支援のメッセージが寄せられた。

 7月4日の参院選公示に先立ち国会は閉会しているが、藤巻氏は恐らく次の会期でこの件をさらに追求し、仮想通貨の税制改革を確保するために麻生太郎財務大臣に直接働きかけると考えられている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/japanese-parliamentarian-wants-tokyo-to-cut-crypto-tax-4149.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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