BC特許取得の上位企業、大半は米国

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 米国の大企業や新興企業は大部分の仮想通貨を支える技術に参入しようとしており、BC(ブロックチェーン)関連特許の取得で世界上位10社中9社を米国企業が占めている。

 ドイツの知財分析会社IPリティックスが行った計1万1134件のBC関連特許の調査によると、技術系大手のIBMがパテントファミリー(ファミリーパテントとは基本的に複数の国々で申請された特許のこと。特許が申請された国の数が多いほど、国際市場におけるその特許発明品の潜在力が高いと考えていることになる)の数でトップとなった。同社は297件の特許を保有しており、うち185件がファミリーパテントだった。

 一方、ビットコインSV(BSV)の主な支援者でありフェイクサトシ(偽サトシ)とも呼ばれるクレイグ・ライト氏と連携しているBC開発企業のエヌチェーンは、個別の特許数でトップに立った。同社が申請した特許数は443件だった。ライト氏は5月、オリジナルのビットコインホワイトペーパーとビットコインコード(バージョン0.1)の著作権登録を試み、話題を集めた。

 IPリティックスの調査で上位10社に入った唯一の非米国企業は、英国の元国有通信事業者であるBT(ブリティッシュ・テレコム)で、第7位。

 上位10社に入った他の大手企業は、第2位のインテルや、アクセンチュア、ビザ、マスターカード、マイクロソフト、MBNA。

 このIPリティックスの調査では、18年に4673件のBC関連特許が申請されたことも明らかになった。この数字は17年全体の約3倍である。19年には4月時点ですでに2354件の特許が申請されている。

 国別の分析でも米国が4948件の特許申請でトップとなり、中国が大きく引き離されて2位、次が欧州の2カ国(ドイツと英国)、そして第5位が韓国だった。

 一方世界知的所有権機関によると、17年に申請された計406件の特許のうち225件を中国が占めており、次いで米国が91件だった。

 ドイツ企業のよるこの最新のレポートは、BCの収益化について過度に楽観的にはなっていない。同レポートの著者は「BC技術が商業分野のどこに適用されるのかまだ分からない。IBMやインテルといった大企業はBC関連のIPポートフォリオを構築し始めているが、大部分の特許の所有権はまだ分散している」と述べている。

 報道機関のヘラルド・ギヨンゼは、IPリティックスの順位では韓国が大した位置を占めていないが、これは仮想通貨に対する韓国政府の強硬な姿勢が原因かもしれないと指摘した。

 同社は匿名の業界関係者の発言として、「韓国政府は経済成長の原動力としてBCを奨励しているが、仮想通貨との連携が許可されていないので、BC関連特許の取得に企業が大きな投資をするのは難しい」と報じた。

 また関連ニュースとして、日経新聞の17日報道によると、三菱電機と安川電機を含む日本の主要メーカー100社は効率性改善のために生産データを互いに共有する計画を立てており、情報の安全性を確保するためにBC技術を利用する予定だという。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/us-companies-dominate-blockchain-patents-top-10-4055.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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