メキシコの仮想通貨交換所、規制中止に向けて最後の努力

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 メキシコ有数の規模を誇る仮想通貨交換所のビッツォが、中央銀行による新たな厳しいフィンテック規制を中止させ、代わりに「国際的」スタイルのガイドラインの採用を促すための最後の歎願を行った。

 クリプトニュースが以前報じた通り、バンキシコとして知られるメキシコの中央銀行は19年、ある諮問書を公開し厳しい非難を浴びた。批評家らは、この諮問書はメキシコで芽生え始めたばかりの交換所分野と仮想通貨産業の未来を「台無しにする」と述べた。

 この提案は取引に厳しい制限を課し、銀行を通じた交換所からのペソの出金を違法にする恐れがある。

 バンキシコはさらに、企業による仮想通貨取引を「内部利用」のみに制限したいとの考えを述べた。この場合、仮想通貨を用いた企業間の取引や支払いが不可能となり、エンドユーザーの仮想通貨支払いも違法となる。

 諮問の期限は6月5日だったが、エル・エコノミスタの報道によると、ビッツォは期限直前に、バンキシコを説得し考えを改めさせるための最後の嘆願書を提出したという。

 ビッツォは「カナダ政府は(仮想通貨を)用いた商品とサービスの購入をインターネット上でも店舗でも許可している」と述べ、これは「効率化された」事業にとって「有益」だと付け加えた。

 同交換所はさらに、実際のところ取引での仮想通貨の利用は、正しく用いられれば詐欺防止の助けになり得ると指摘した。

 同交換所は加えて、「これらは、バンキシコの提案が法制化された場合にユーザーや潜在的ユーザーが失う利益のほんの一部に過ぎない」と述べた。

 ビッツォは、スイスやシンガポールで導入されている経済活動重視の規制を例に挙げた。この2つの国は、国際的な仮想通貨事業コミュニティの中心地になっている。

 メキシコ政府は資本家集団によるマネーロンダリングの広がりに関する報告を特に懸念していると考えられており、迅速な取り締まりに躍起になっている。

 しかしビッツォは、積極的で協調的な仮想通貨の採用は、実際には政府による犯罪への対処に役立つ可能性があると主張している。

 同交換所は次のように述べている。

 「政府と交換所の協力を推進する規制は、有意義な形で(違法な)活動を減らす一助となり得る」

 一方、インドは、仮想通貨保有者への最大10年の懲役刑導入を目指す「仮想通貨禁止及び公式デジタル通貨規制」法案に取り組んでいると報じられている。しかし最新の報道によると、この法案は緩和される可能性がある。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/mexican-crypto-exchange-makes-11th-hour-bid-to-halt-regulati-4033.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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