G20財務大臣・中央銀行総裁が仮想通貨の利点を議論、リスクも警戒

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 世界中の財務大臣と中央銀行総裁は週末日本で仮想通産業の規制への多面的な支持を再確認した。彼らは6月に行われるG20サミットを前にG20財務大臣・中央銀行総裁会議に出席していた。

 9日に日本の財務省によって出された報告文書に対して仮想通貨市場は驚きを見せなかった。14点を提示したこの文書は週末に行われた財務大臣と中央銀行総裁の議論の結果を反映している。

 彼らは仮想通貨がもたらすリスクに対して厳重に警戒しながらそれをサポートするとした。同時に暗号資産、その他の技術的イノベーションは金融システム、経済全体に大きな利益をもたらす可能性があることも認められた。

 「現時点で暗号資産はグローバルな金融システムの安定性に脅威をもたらしていないものの、私達は消費者及び投資家保護、AML(対資金洗浄)、CFT(対テロ援助)などを含むリスクに引き続き警戒している」

●過度な規制は避けなければいけない

 各国の財務大臣と中央銀行総裁は世界中で一貫した規制環境へのコミットメントを再確認した。規制当局及び仮想通貨市場への参加者の間では仮想通貨産業には参加者を保護する敏捷な規制が最も良いと広く認識されている。しかし、難しいバランスを取る必要があり、過度な規制は仮想通貨産業がコミュニティに役に立つために必要な成長とイノベーションを阻害するだろう。

 上述の報告文書の中で、各国の財務大臣と中央銀行総裁は現在進行中の様々なイニシアチブへのコミットメントを再確認した。彼らは消費者及び投資家を保護し、市場の品位をサポートし、AML及びCFTを取り締まる規制への取り組みを支持している。

 5月にCCNはビットコイン(BTC)取引を対象にしたAMLルールを調査し、ますます高まるサイバー犯罪の洗練さを考慮するとそれらがG20サミットの議題になると予想した。

●犯罪が増加する中、サイバー空間に関する規制の強靭性が必要
 
 報告書はサイバー空間での強靭性を高めることへのコミットメントを表明し、FSB(フィナンシャル・サービス・ボード)における「サイバー空間での事件への対応及びそれからの回復のための効果的な行為を見つける」ためのイニシアチブでの進歩を歓迎した。

 これは大いに必要なことである。もし何もなされなければ、増えるサイバー犯罪が仮想通貨産業の品位を汚すだろう。サイファートレースは第1四半期のレポートの中で仮想通貨の盗難、詐欺による被害が12億ドル以上になる可能性があると推定した。同社はこの数字は確認できる損失だけを示しており、実際の被害額はずっと大きいだろうと付け加えた。同社は以下のように予想する。

 「厳しいグローバルなAML及びCFTに関する規制の津波が今後、仮想通貨を取り巻く環境を襲うだろう」

●G20は進行中のイニシアチブを支持する

 一方で、最近修正された金融活動作業部会・スタンダードの応用へのコミットメントも表明された。今回の会議の参加者はIOSCO(証券監督者国際機構)の暗号資産の取引プラットフォームへの取り組みを歓迎した。また、彼らはFSBに「リスクを管理し、必要に応じて追加の多面的な対応を考慮する」よう要求した。

 彼らはFSBが作成した暗号資産規制当局の名簿を歓迎した。FSBはこの名簿を4月にG20の財務大臣及び中央銀行に提出した。数多くの資金洗浄及びハッキングスキャンダルを経験してきた日本は各国を率いて、世界中の仮想通貨取引所の名簿を作成しようとしている。

 G20による一貫した多面的な規制アプローチは歓迎すべきものだ。仮想通貨に関する規制は現在、国によって異なる。日本と韓国は友好的なアプローチを取ってきた一方で、中国、インド、インドネシアは仮想通貨プレーヤーにドアを開くことに反抗している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.ccn.com/g20-crypto-benefits-risk-vigilance

This story originally appeared on CCN.com.

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