調査結果が示すフェイスブック・コインの用途

123573264_s.jpg

 調査対象となった成人の米国人のうち18%が、フェイスブックが作成するデジタルトークンへの投資に関心を示しており、その多くがフェイスブック・マーケットプレイスでの利用を期待している。

 1000名の米国人を対象としたこのオンライン調査は、個人ファイナンス啓発サイトであるレンドEDUの依頼を受け、世論調査を手掛けるポールフィッシュが5月10-11日に実施した。

 また、すでに仮想通貨に投資をしている人々(回答者の7%)はフェイスブック・コインへの投資に意欲的だった。

 ・仮想通貨を保有している回答者の59%がフェイスブック・コインにも関心を見せた。

 ・仮想通貨を保有していない回答者の15%がフェイスブック・コインに投資したいと答えた。

 「フェイスブックであることを理由の1つとして、同社の仮想通貨への投資に関心を持っていない消費者と比べ、関心を持っている人々にとってはフェイスブックであることがその仮想通貨を購入する大きな理由になっている」とレンドEDUは述べ、投資に関心を持っていない人々の27%は自身の資金を任せるにはフェイスブックは信頼性に欠けると指摘していると付け加えた。

 またこの調査では、フェイスブックが作成する仮想通貨も利用できるならば、様々な商品を売買可能なフェイスブック・マーケットプレイスをより積極的に利用したいとの回答が寄せられた。さらに結果を細分化することで、フェイスブックにとってより良い情報が得られた。

 「調査参加者のうち65%がすでにマーケットプレイスを利用したことがあり、うち78%がフェイスブックの仮想通貨によってこの電子商取引プラットフォームの利用頻度が高まると回答した。一方、同じ程度利用するという回答はわずか14%だった」。

 ステーブルコインになる予定だと伝えられているフェイスブックのデジタルトークンに関する計画については公式な情報は存在しないものの、レンドEDUは「フェイスブック・マーケットプレイスでフェイスブックが作成するコインを利用し商品を売買できるならば、同社はさらなる利益を生み出す自社コインの直接的な用途を見出したことになる」と予想している。

 一方、デジタル通貨産業の分析サービスを手掛けるディアは28日、フェイスブック利用者層の高齢化はこの仮想通貨プロジェクトにとって課題になっており、「最新の技術開発に通じている可能性が高い若年層が少なく、購買力が極めて低い」と警告した。

 また、ディアによると、フェイスブック利用者層のうち米国人はわずか10%なので、出来る限り多くの法定通貨に対応するシナリオが最も可能性が高いという。

 「メッセージングサービスのワッツアップ・ペイを通じてインドで行ったことと同じように、フェイスブックは金融インフラが欠如している国々を狙っている可能性が高い」とディアは付け加えた。

 すでに報じられている通り、フェイスブックのデジタル決済システムは20年第1四半期までに十数カ国で公開されることを目指している。

 フェイスブック・コインは、仮想通貨ではなくペイパルやクレジットカードのような既存の決済システムと競合すると予想されている。

 しかし、数十億人の利用者を抱えるソーシャルメディア大手のフェイスブックは、理論的には多数の潜在的利用者にとってデジタル資産をより身近なものにし、「強力な触媒」としての役割を果たす可能性もある。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/survey-just-showed-a-use-case-for-facebook-coin-3948.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
XRP詳細ページ
ICOレーティングについて