IRSは仮想通貨投資家向けルールの作成優先を主張

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 IRS(米内国歳入庁、日本の国税庁に相当)が仮想通貨資産に関する税徴収に明瞭さを与えることを優先事項にすると決めた今、仮想通貨投資家は間もなくそれらの事項に関してもっと明確になることができるだろう。

 今回IRSが仮想通貨の税問題を認めたことは米議員へ反応したものである。4月に米議員らはIRSに多くの要求を課し、肯定的な反応を得ている。

 仮想通貨界はすぐにこの動きに注目した。

●IRSによるガイダンスが今すぐ必要だ

 米議員のトム・エマー氏(共和党、ミネソタ州)は彼と同じ米議会・BC(ブロックチェーン)コーカスの共同議長らとIRSに対して「納税日に仮想通貨を報告する」際のガイドラインについて書簡を送った。

 この書簡の中で、エマー氏はIRSが「ガイドラインを公表する意図を示した」と述べている。

 米議員らがIRSに対処することを要求した具体的な問題は、「仮想通貨の原価計算基準」、「仮想通貨の原価配分方法とロット・リリーフ」、「フォークの扱い」の3つである。

 IRSのコミッショナー、チャールズ・レッティグ氏はこれに対し以下のように反応した。

 「納税者には仮想通貨取引に関する税について明確性が必要という考えを共有しており、ガイドラインの公表をIRSの優先事項とした」

●IRSガイドラインは「受け入れられない」

 最初の段階のガイドラインは提供されたものの、納税者が保有している仮想通貨の原価基準を計算、管理する方法が不明瞭であることは受け入れることができない、とエマー氏は述べる。

 コイン・センターによるレポートを引用しながら、エマー氏はIRSの14年のガイドラインは税に関する根本的な疑問に答えていないと糾弾する。さらなる明確性を求め、様々な団体がIRSへ要求を送り付けているがほとんど成果は上がっていない。

 不明瞭なガイドラインと日和見的な規制外取引所の取り締まりによって、人々はどのように行動すべきか知るのに困難な状態にある。その結果、仮想通貨を保有していると認めたがる人はほとんどいない。

 「納税者、事業者にとってルールが明らかになるように」ガイドラインを作る必要がある。

●IRSの「優先事項」という言葉には意味がない可能性が

 レティッグ氏は仮想通貨に関する税についてのガイドラインを提供することを優先事項と述べた一方で、その意味は明らかではない。

 14年、IRSはガイドラインを出し、デジタル資産を資産として扱うと述べた。それ以上の指示はその時点から提供されていない。エマー氏は以下のように指摘する。

 「さらに、全米納税者擁護官が08年の年間レポートの中で仮想的な資産と通貨に関わる取引の税に関する扱いにおける不明瞭な状態が『納税者が抱える最も深刻な問題』の1つだと述べてから10年以上経っている」

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.ccn.com/irs-prioritize-tax-rules-crypto-urgency

This story originally appeared on CCN.com.

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