米議員が仮想通貨の禁止を求める、仮想通貨界は反発

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 米国のブラッド・シャーマン議員はまたも仮想通貨界に騒動を巻き起こしている。シャーマン氏は「早いうちに芽を摘むために米国人による仮想通貨購入を違法にする」法案を求めたのだ。

 オンライン上に出回ったわずか1分11秒の動画の中で、シャーマン氏はデジタルトークンに対して厳しい疑いをかけている。シャーマン氏の過激ともいえる法案を支える考えについて、シャーマン氏は「理由の1つとしては、私達が世界で巨大な権力を有しているのは米ドルが世界における金融、取引の基本単位であることに由来するからだ」と述べ、米ドルは「主要な石油、その他の取引に非常に重要である」とも述べた。

 カリフォルニア州で選出された民主党の下院議員であるシャーマン氏は仮想通貨は「私達」から力を奪うことで、米国の外交政策、税の徴収、伝統的な法執行機関を不安定にし、その能力を弱めると心配しており、また、仮想通貨がイランへの制裁といった米国の外交政策における主要な道具を排除するとも主張している。

 1年前、英ノッティンガム大学で国際関係を教えているニコラス・スミス助教授と政治経済学の博士課程に所属しているZbigniew Dumienski氏も仮想通貨の登場によって米国の力が抑えられると主張していた。

 多くの独占に関する問題や複雑な国内、外交政策に関する問題の他に、シャーマン氏が利用した「私達」という言葉は、責任ある政治センターによるがシャーマン氏の17年、18年の選挙期間における献金者の上位者がロイヤル・ビジネスバンク、キャピタル・グループ、ノースロップ・グラマン、アライド・ウォレット、UBS AGなどの伝統的な金融サービス企業であったことが分かると、とても興味深いものになった。これらの献金は、それぞれの機関の政治活動委員会、個人メンバー、従業員、オーナー、これらの個人の身内からであり、機関からのものではないようだ。

 当然、仮想通貨界は偽善者と認識されたシャーマン氏に反撃した。

 仮想通貨市場に関するデータを提供するメサーリの共同創業者、ダン・マカードル氏は今回の出来事を仮想通貨宣伝の好機と捉えた。

 米ワシントン州に拠点を置く仮想通貨に焦点を当てた研究、支持団体のコインセンターはツイートの中で、シャーマン氏が実際に行っているのはコインセンターがワシントンD.C.に必要な理由の羅列であり、シャーマン氏は「仮想通貨がしっかりとした金融システムを利用できる程幸運ではない人々の助けになることができる」ことを説明していると述べる。

 ボストンに拠点を置くスタートアップ、アルウェンのシャロン・ゴールドバーグCEO(最高経営責任者)はツイートの中で、政府は暗号を禁止するために利用した議論を再び用いており、仮想通貨を禁止することで他国が仮想通貨を使用することを抑制することはできず、「米国が周りから遅れる」ことになると述べた。

 シャーマン氏がビットコイン(BTC)を支えている技術を学び、そしてもしかしたら彼の考えを変えさせようと彼にビットコインをプレゼントした者もいる。

 シャーマン氏が仮想通貨を批判したのは今回が初めてではない。18年3月にシャーマン氏は「仮想通貨は役立たずである。仮想通貨のせいで私の地区の数十人の男は一日中パジャマでいて、妻に向かって億万長者になると言っている」と述べていた。

 一方で、SEC(米証券取引委員会)のへスター・ピアース氏は、上手にスタートアップに手を伸ばしているもののSECは仮想通貨に関する規制、最新の知識習得となると時代遅れの道具を利用しており、行動があまりに遅いのではないかと心配している。ピアース氏は次のように述べている。「米国の証券市場は歴史的に世界の羨望の対象だった。仮想通貨産業におけるSECの行動の遅れによってその正当な評判を台無しにしたくない」

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/us-congressman-wants-to-outlaw-crypto-cryptoverse-fires-back-3837.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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