米裁判所、サトシ訴訟でクレイグ・ライト氏に13年のBTC資産を開示するよう命令

101018987_s.jpg

 自称サトシ・ナカモトのクレイグ・ライト氏は現在、13年12月31日時点で保有していた全てのビットコイン(BTC)公開アドレスの一覧を提示する必要に迫られている。 アメリカ合衆国下級判事のブルース・ラインハルト氏によると、ライト氏は19年5月15日までに該当するビットコインアドレスを提示することになる。

 ライト氏は申し立てを行い、自身にビットコイン公開アドレスを提示させようとしている原告に異議を唱えていた。この申し立てでは、自身の保有ビットコインの完全な一覧の提出は「不当に負担が大きい」としていた。ラインハルト下級判事は事実による裏付けがないとしてこの申し立てを無効とした。

●クレイマン氏の相続人とクレイグ・ライト氏の訴訟

 訴訟番号18-CIV-80176におけるこの最新の動きは、自称サトシ・ナカモトであるライト氏が13年に死亡したパートナーのデイブ・クレイマン氏の資産を着服した罪に問われている裁判における、証拠開示手続きの一環として行われたものだ。18年2月にこの訴訟が起こされた。

 クレイマン氏とライト氏は11年にビットコインマイニング企業のW&Kインフォ・ディフェンス・リサーチを共同で設立した。クレイマン氏の相続人は、ライト氏がデイブ氏の保有していたビットコインの所有権主張を企てたと訴えている。

 取り決め次第ではあるが、ライト氏はW&Kがマイニングした110万ビットコインの半数あるいは全てをクレイマン氏から詐取している。デイブ氏の兄弟であるアイラ・クレイマン氏が原告代表で、亡くなったデイブ氏の遺産管理人だ。

●チューリップ・トラスト-詐欺疑惑の中核

 ビットコインアドレスの提示とは別に、ライト氏は11年にチューリップ・トラストへ送金した全てのビットコインも明らかにしなければならない。白紙委任信託であるチューリップ・トラストは送金と同じ11年に設立された。

 この白紙委任信託についても、ライト氏は関連書類を提出する必要がある。ライト氏はこの白紙委任信託の元受託者と現受託者、そして受益者を明らかにする必要がある。ラインハルト下級判事は19年5月8日までにこれを行うよう命じている。

 ライト氏はさらに19年5月9日までにこの白紙委任信託の設立・管理・運営方法を説明する書類も提出する必要がある。同氏はまた、この白紙委任信託へのビットコインの移動方法も宣誓した上で陳述しなければならない。

 クレイマン氏の家族は、デイブ氏はW&Kの所有権を譲渡しなかったと主張している。ライト氏は4月、これを否定するためのEメールを提出したが、それは不正なものだと判明し、その後この証拠を撤回している。ライト氏はさらに、何度もこの訴えを取り下げさせようとしている。

●クレイマン氏の相続人とクレイグ・ライト氏の訴訟は本当のサトシ・ナカモトを見つけ出す役に立つのか?

 チューリップ・トラストとして知られるこの白紙委任信託は、約110万ビットコインを保有していると伝えられている。これはサトシ・ナカモトが保有していたと考えられているビットコインの数と一致している。チューリップ・トラストに関するさらなる情報によって本当のサトシ・ナカモトが判明するという保証はないが、この証拠開示手続きにより新たな手掛かりと洞察が得られるかもしれない。

 加えて、この証拠開示手続きは、サトシ・ナカモトの身元に関する理論の構築・破棄にも役立てられるかもしれない。

 仮想通貨分野の複数の著名人が、根拠のある推測の下で、本当のビットコイン作成者はデイブ・クレイマン氏かもしれないと示唆していることを考慮すると、そうなる可能性は高い。この著名人には、初期段階におけるビットコインの主要開発者の1人であるジェフ・ガージク氏も含まれている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.ccn.com/us-court-orders-craig-wright-bitcoin

This story originally appeared on CCN.com.

ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
XRP詳細ページ
ICOレーティングについて