ニューヨーク州司法長官がビットフィネックスに反論

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 ステーブルコインのテザー(USDT)と交換所のビットフィネックスを運営するアイフィネックスにとって、5月第1週の週末は波乱に富んだものだった。ニューヨーク州司法長官のレティーシャ・ジェームス氏は法的確執が深まる中反論し、今後行われる10億ドルのトークンセールに関する噂も出回った。

 アイフィネックスは4月に裁判所からの召喚状を受け取った。ジェームス司法長官はこれに先立ち、アイフィネックスは顧客資産を「不適切に管理」し、テザーの裏付けとして蓄えられていた準備金を「勝手に使用」し、その不正行為を「隠ぺい」したと主張していた。

 ビットフィネックスの弁護士はこれに強く反論し、ジェームス司法長官の主張は事実ではなく法的根拠がないと述べていた。

 しかし、ジェームス司法長官がビットフィネックスの弁護士に反論したことが明らかになった。ニューヨーク州司法長官事務所は3日、強い言い回しの意見書をニューヨークの裁判所に提出し、ビットフィネックスは詐欺防止のための法律であるマーチン法に確かに違反していると主張した。

 ジェームス司法長官による最新の文書では、さらに次のような主張がなされている。

 ・自身は適正な法的手続きを破っていない

 ・自身の行動は行き過ぎたものではない

 ・ビットフィネックス/テザーはマーチン法に確かに違反している

 ・ビットフィネックス/テザーによる「詐欺」は「現在進行中」である

 ・法廷がビットフィネックス/テザーによる法的主張を支持すれば、顧客は「回復不可能な損害」を受けることになる

 ・自身の司法命令はビットフィネックス/テザーの事業に悪影響を及ぼすものではない

 また、ジェームス司法長官は判例を引用し、ニューヨーク州の検察が13年にIT企業を訴追した事例では、裁判官は「衡平法は、違法で、危険で、詐欺的な事業の継続許可ではなく閉鎖を支持する」との判決を下していると述べた。

 ジェームス司法長官はさらに、テザーを使った金融取引、貸付の詳細、パートナーのクリプト・キャピタルとの取引、不適切に処理したとされる8億5000万ドルについて、ビットフィネックスが文書による証明を提示することを望むと述べた。

 このような中、ビットフィネックスの株主であるドン・ツァオ氏が、今後行われるLEOトークンセールの詳細だとされる画像を投稿した。この文書には、ビットフィネックスは1トークン当たり1テザーで10億枚のトークンを販売する計画だと記されている。テザーは米ドルの価値と連動しており、当記事執筆時点では1ドル越えで取引されている。

 ソーシャルメディアに出回っているものを含め、入念に作られているが偽物のように見えるビットフィネックスの「ホワイトペーパー」が複数存在しているため、多くの仮想通貨愛好家はビットフィネックスとそのトークンセール関連の出来事に慎重な姿勢を保っている。

 一方、5日には、ビットフィネックスが自社のパオロ・アルドイノCTO(最高技術責任者)のツイートをリツイートした。この投稿では「LTO」に続けて「完了」と記されているが、他には何も説明されていない。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/ny-prosecutor-hits-back-at-bitfinex-token-launch-imminent-3803.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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