IMFアンケート、過半数が将来的に昼食の支払いは現金より仮想通貨と予想

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 IMF(国際通貨基金)によって行われたツイッター上のアンケートによって、5年以内に昼食の決済手段に仮想通貨を利用しているだろうと答えた人が回答者の内56パーセントであったことが分かった。

 ツイッター上のアンケートは厳密に言えば科学的なものではないが、特にIMFのようなしっかりとした評判のある機関によって実施された場合は公正な世論調査であると言える。3万7660票を集めたこのアンケートを見れば、主要な仮想通貨による決済を基にして築かれた未来への需要が高いことは明らかだ。
 
 これはIMFがますますデジタル通貨に友好的になっている中で行われたものである。IMFは最近、職員が仮想通貨テクノロジーを実験するためのテスト用BC(ブロックチェーン)を発表した。

●仮想通貨が現金とモバイル決済に勝利する

 このツイッター上のアンケートで、IMFは人々に「これから5年でどのように昼食の決済を行っていると思いますか」と尋ねた。

 仮想通貨は56パーセント(2万1089票)の票を集め1位であり、モバイル決済(27パーセント)と銀行カード(9パーセント)に勝った。この結果は仮想通貨への需要は現存の銀行インフラへのそれをはるかに上回っているてることを示唆している。

 しかし、ツイッター上のアンケートは簡単に操作できてしまうことに注意すべきだ。投稿された1000件以上のコメントを一目見れば、リップル(XRP)勢が多くいることが分かる。従って、リップル支持者による目的を持ったキャンペーン活動がアンケートの結果を仮想通貨に有利な方向に動かしたかもしれない。

●IMFが内部での仮想通貨実験用に「ラーニング・コイン」を立ち上げる

 今回のアンケートはIMFによるここ数か月の仮想通貨に友好的な多くのイニシアチブの1つである。IMFは最近、世界銀行と提携して「ラーニング・コイン」をローンチした。

 ラーニング・コインは許可型のプライベートBC上に存在し、IMFと世界銀行の職員にのみ利用可能である。このコインは職員がデジタル台帳技術で実験し、この技術のアプリケーションをより深く理解するために設計されている。

 これは友好的なイニシアチブであり、IMFは仮想通貨関連の技術を受け入れていることに対して称賛を得るべきだ。この新技術が金融システム全体を急激に変える脅威が存在していることを考慮するとなおさらだ。IMFによる声明は以下のように述べる。

 「暗号資産と分散台帳技術はこれらを取り巻く情報(中立的なものと所有されたもの両方)の量と同様に急激に進化しています。」

●IMFトップ、仮想通貨は「システムを動揺させている」

 IMF専務理事のクリスティーヌ・ラガルド氏は最近、仮想通貨が「システムを動揺させており」、現存の機関を脅かしていると認めた。

 しかし、IMFはこの議論の参加者になる準備ができている。最近の討論で、IMFは「中央銀行はデジタル通貨を発行すべきか」と尋ねた。

 これはビットコイン(BTC)のような仮想通貨に関する話における非常にポジティブな変化だ。世界で最も巨大な金融機関であるIMFは順応しなければすぐに置いて行かれるということを悟り始めたのだ。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.ccn.com/crypto-cash-cards-mainstream-payments-imf

This story originally appeared on CCN.com.

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