日本の大手仮想通貨交換所に立入検査、ビットコインSVに新たな打撃

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 今週(4月第4週)もまた、日本の仮想通貨交換所にとって慌ただしい1週間となっている。2社の大手交換所への立入検査やビットコインSV(BSV)関連の新たな動きが報じられ、日本の交換所分野に多額の資金を投資していた男性に関する悲報が伝えられた。

 日本で最も裕福でBC(ブロックチェーン)と仮想通貨に熱心な実業家の1人が、ビットコイン(BTC)への私的な投資で1億3000万ドルを失ったようだ。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ソフトバンクグループの創業者である孫正義氏は後に17年の最高値と判明した価格でビットコインを購入し、18年初頭の暴落後に売却したという。

 ソフトバンクグループは日本の大手金融会社で、ヤフージャパンの大株主でもある。ヤフージャパンは金融庁登録交換所であるビットアルゴの株式40%を保有しており、ヤフージャパンブランドの交換所を近い将来に立ち上げる計画も立てている。

 ソフトバンクグループはインドネシアの企業育成プロジェクトへ出資するなど、BC関連の投資を複数行っている。同グループは自社銀行部門向けのBCを活用した送金サービス開発も目指している。

 一方ロイターは23日、日本の交換所への取り締まりを担当している規制当局の金融庁が、フォビ・ジャパンとFCCE(フィスコ仮想通貨取引所)の経営陣交代を受け、両社への立入検査を行ったと報じた。

 ロイターによると、金融庁の目的は「顧客保護とマネーロンダリング対策」への両交換所の対応状況の調査にあると「この件に詳しい2名の情報筋」が認めたという。金融庁はまた、「経営陣交代後の法令順守」の確認にも力を入れていると伝えられている。

 両社は18年に買収活動に関わっている。フォビはビットトレードを買収し、フォビ・ジャパンに改名した。一方フィスコは、18年9月にビットコイン、ビットコインキャッシュ(BCH)、モナコイン(MONA)のハッキングで大きな打撃を受けたライバル企業のザイフを買収していた。

 フィスコは19年後半にザイフとの事業統合を計画しているが、それまでの間ザイフは複数のサービスが中断したまま事業を続けている。

 しかしザイフについては23日に良いニュースが報じられた。同社は3月13日のビットコインキャッシュ取引再開から1カ月余りを経て、ハッキング後初めてモナコインの取引を再開した。

 一方ビットポイントは、ビットコインキャッシュを保有する顧客に18年のハードフォークで発生したビットコインSVを交付しないと発表した。クリプトニュース・ドットコムは18日、ビットコインキャッシュの取扱い廃止を決定していたSBIバーチャル・カレンシーズがビットコインSVについて同様の方針を採用したと報じている。

 ビットポイントは、ビットコインSVを交付する代わりに、顧客のビットコインSV全てを26日に1BSV=6166円のレートで円に両替すると述べている。同交換所は15日、将来的にビットコインSVを取り扱う可能性は「極めて低い」と発表していた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/crypto-investor-lost-usd-130m-exchange-raid-new-blow-to-bitc-3743.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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