ハッキング受けた交換所ザイフ、新オーナーの下でサービス再開

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 18年に約6000万ドルをハッキングされた日本の仮想通貨交換所ザイフが、新たな経営陣の指揮下に入る。

 同交換所は19日に自社サイト上で、22日付けで日本の上場済み投資会社であるフィスコに事業を承継し、23日に本格的に業務を再開すると発表した。

 この譲渡計画は18年10月に初めて公表された。これにより、ザイフは元オーナーのテックビューロからフィスコ傘下の仮想通貨交換所に受け渡される。19日の発表によると、フィスコはこの契約で50億円(4467.5万ドル)の費用を支払うという。

 ザイフは18年9月のハッキングにより約70億円(6250万ドル)相当のビットコイン(BTC)、モナコイン(MONA)、ビットコインキャッシュ(BCH)を失っていた。

 ザイフは19日、ハッキング後は新規会員登録を停止し、18年10月10日からはモナコインの取引と入出金を停止していたという。これらのサービスは23日以降に再開される予定だ。

 以前約束していた通り、同交換所は現在ハッキングで保有資産を失ったユーザーへの返還を進めている。BTCとBCHの保有者は元の仮想通貨で返還されるが、流動性の問題でモナコイン保有者は約6割をモナコインで受け取り、残りは1MONA=144.548円のレートで日本円で補償されると同社は説明した。

 18年11月に報じられた通り、MUFG(三菱UFJフィナンシャル・グループ)の子会社であるジャパン・デジタル・デザインに勤めるサイバーセキュリティ専門家らは、他のセキュリティ企業と協力し、ザイフのハッカーを暴き出す可能性がある情報を発見したと発言している。

 ジャパン・デジタル・デザインはハッキング直後の同交換所からのモナコイン流出を調査した後、ハッカーの「発信元」を突き止めることが可能だと発言していた。その調査結果の詳細は明らかにされていないが、情報は当局と共有済だという。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/hacked-crypto-exchange-zaif-resuming-full-services-under-new-owner

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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