韓国の仮想通貨業界、FEZによるICO再開に期待

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 韓国の仮想通貨企業は、首相が2番目の大都市をブロックチェーン(BC)の自由経済圏(FEZ)に指定することに望みをつないできた。これにより、韓国でのICO(イニシャル・コイン・オファリング)の道が開けるかもしれないためだ。

 しかし、業界代表によれば、中小企業庁長官が釜山をBCのFEZに指定する動きを見せており、韓国におけるICOの未来は明るい。FEZでは独自の規制が敷かれる予定で、規制下でICOを発行することができることを意味する。

 BCスタートアップ設立者のキム・ジンホ氏は、「政府は釜山の計画に最終決定をしなければならない。しかし、静かに楽観論が溢れており、ICOを実施する韓国企業が再び現れるかもしれない」と述べた。

 政府が釜山をFEZに指定することにより、韓国企業はシンガポールなどの海外に移転することなく釜山でICOを行うことを求めている。

 FnTodayによれば、釜山の代表は「仮想通貨関連の事業を通じて企業が資金調達することをシンガポールのように認めたら、企業が海外移転する理由がなくなる」と述べたという。

 ICOは17年以降に明確に禁止され、19年初旬にはこの内容が維持された。

 FnTodayによれば、韓国のBC産業は7月に公表される政府の決定に対して「熱心な期待」を寄せている。今のところオフィシャルには釜山がフロントランナーに立っている。釜山がFEZに選ばれ国内でのICOが可能となれば新しく「シンガポール」になる可能性がある。中小企業庁長官も意思決定時にはシンガポールなど「海外事例に倣って」と発言している。

 たくさんの韓国企業大手とスタートアップ(ネーヴァーやカカオグループ、NHNエンターテイメントなども含む)が仮想通貨事業を主にシンガポールに移転させており、その納税先は韓国よりもシンガポールになっていることをソウルは強く意識している。

 釜山には複数大手企業の支援者がついており、ヒュンダイなども含まれる。19年初には、ヒュンダイペイを釜山でのBC企業取引に認め、本社を釜山に移転した。ヒュンダイはBCプラットフォームと仮想通貨ウォレットを共同開発する。

 ヒュンダイは釜山のFEZ化を熱望しており、釜山で最大手の銀行である釜山銀行も同じように支援している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/s-korean-cryptocurrency-industry-excited-by-possible-ico-lif-3709.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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