ブロックスタック、SEC特例のトークンセールで5000万ドル調達を計画

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 分散型インターネットのインフラ構築のため17年に設立された、ニューヨークに本社を置くBC(ブロックチェーン)ソフトウェアプロバイダーのブロックスタックが、SEC(米証券取引委員会)によるレギュレーションA+のクラウドファンディング特例を利用したトークンセールで5000万ドルを調達する計画だと発表した。

 この取り組みはまだ規制当局による審査が必要だが、ブロックスタックはこのトークンセールによって、IPO(イニシャル・コイン・オファリング)より柔軟性のある証券募集でブロックスタック・スタックス(STX)というトークンを販売する子会社のブロックスタック・トークン社を通じ、米国の証券市場からの資金調達が可能となる。

 JOBS法(Jumpstart Out Business Startups Act:ジョブズ法)の下で12年に導入されたレギュレーションA+の特例によって、株式型クラウドファンディングは12カ月間にわたって2000万ドルか5000万ドルという2つの規模で米国の投資家に対し証券の募集と販売が行えるようになった。レギュレーションA+の募集はSECに募集目論見書を提出することで開始できるが、ブロックスタックは10日にこれを正式に提出した。

 1STX=0.30ドルで計2億9500万STXが提供される。

 同社は発表の中で「この募集の純収入は、分散型のコンピューティング・スタックとアプリの開発強化に使われる予定だ」と述べた。

 今回の動きはニューヨークに本社を置く同社の創業者らによるこれまでの発言と一貫している。この創業者らは17年後半に個人投資家へのトークンセールを批判し、それでは十分な多様性を持つ参加者による本当に分散化されたソフトウェア・ネットワークの構築ができないと主張していた。

 しかし米国の規制環境を考慮し、同社は計画を後退せざるを得ず、17年12月に4億4000万トークンの販売で5000万ドルを調達した。

 当時の投資家には、ユニオン・スクエア・ベンチャーズ、ファウンデーション・キャピタル、ウィンクルボス・キャピタル、ブロックチェーン・キャピタルなどが含まれていた。トークンセールには800名超が参加したと言われている。

 ブロックスタックの共同創業者でCEO(最高経営責任者)のムネーブ・アリ氏はこの発表の中で「われわれは、BCプロトコルがSECの規制に準拠できるようにする法的枠組みの構築について、証券法専門の弁護士と協力している」と語った。

 同氏は続けて次のように述べた。

 「この取り組みは、公募だけでなく、新たなパブリックBCの立ち上げや自律型の分散型エコシステムへの道を開く手段としても、業界の前例になる可能性がある」。

 目論見書によると、現在ブロックスタックの社員は21名で、総資産は3200万ドルだ。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/blockstack-to-raise-50-million-in-first-reg-a-crypto-token-sale

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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