日本の2交換所統合、MUFGはステーブルコイン商業化へ

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 日本の仮想通貨交換所は揺れ動いている一方、大手銀行は今年中にステーブルコインを商業化する予定だ。

 投資サービス会社Fiscoは金融庁に登録された仮想通貨取引所を運営しており、Zaifを19年内に統合する予定だ。

 市場データプロバイダーのコインパプリカによれば、Zaifは1日あたりの取引額は1200万ドルで世界115位にランキングしており、他方Fiscoは660万ドルで278位だ。両取引所は独自トークンを取り扱っており、月間取引量のそれぞれ11%と5%を占める。

 18年9月に発生したZaifのハッキング被害(6300万ドル相当のビットコインやモナコイン、ビットコインキャッシュ)の後、FiscoはZaifを買収した。Zaifはハッキング被害後にサービス再開の途上にあり、まだ新規口座開設は再開していなかった。

 しかし、今やFiscoはZaifとの運営を統合しようとしており、日本のメディアiForexとクリプトウォッチによれば、統合は今年中ではあるが具体的な日程は決まっていないとしている。

 また、Moneyzineによれば、金融庁に登録されている交換所であるリキッド・バイ・コインは2000万ドルを資金調達し10億ドルの時価評価額に達した。

 リキッドの主要株主には、大手金融グループであり自ら金融庁に登録済の取引所SBIバーチャルカレンシーズを抱えるSBIグループも含まれている。

 この直近の資金調達は、アジア周辺で活動する仮想通貨ベンチャーを支援するIDGキャピタルにより取りまとめられた。

 一方、大手金融グループの三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)はステーブルコインが19年内に商業化されることを発表した。朝日新聞によれば、商業化は19年第2四半期になる可能性が高い。

 同社はMUFG Coinの実証実験を行っており、トークンを従業員に発行し、本社にある無人コンビニエンスストアでスマートフォンを経由したMUFG Coinでの支払いを実験した。

 MUFGによれば、トークンは日本円に固定されレストランやコンビニエンスストア、その他店舗で使えるようになり、また顧客間の送金手段としても使えるようになる。

 他にも、中国のアリペイと提携するみずほフィナンシャル・グループや富山第一銀行など日本大手金融機関は同様のステーブルコインを計画している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/two-japanese-exchanges-to-merge-mufg-to-commercialize-stable-3671.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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