スペインが1500人に仮想通貨取引で警告、コロンビアは取引所の規制へ乗り出すか

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 スペイン財務省はおよそ1500人に対して、彼らの仮想通貨取引について税金を払わなければならないかもしれないと警告した。また同省は仮想通貨取引所や民間企業、銀行、ブローカ―に対しては仮想通貨関連事業での収益をすべて報告する義務があるとした。

 財務省は2018年会計年度において仮想通貨取引をしていたとされている個人に対して以下の通告を出した。
「我々の情報によると、あなたは仮想通貨での取引を行っています。それらの取引で得た利益はIRPFの課税対象であることをお伝えします。(IRPFはスペイン国内でのフリーランサーの所得税。)」

 メディア媒体のコープによると、およそ470人のムルシア自治州の住人を含む14700人が同様の警告を受け取ったという。2018年度に対するIRPF税は2019年6月までに支払う必要がある。

 また、コロンビアでは、起業家精神に関する上院委員会の長であるマウリチオ・トロ氏が法案を提出し、もし可決されれば、国内で現れつつある仮想通貨取引所に対して規制をかけることになる。

 ラテンアメリカ圏で、仮想通貨取引が急速に熱を帯びている中、2019年に入ってコロンビアでも仮想通貨ビジネスはブームとなっている。しかし、コロンビアの金融当局は目を瞑っていなかった。トロ氏はツイッターで法案の詳細を明らかにした。

●商工会議所の管轄において仮想通貨取引所のデータベースを作る。
●商工会議所はデータベースを監視し資格の有無を確認する。
●取引所はIT通信省が認めるセキュリティシステムを備える必要がある。
●取引所は資金洗浄対策や顧客管理の基準を満たさなければならない。
●取引所はプラットフォーム上に保管された仮想通貨に利子をつけてはならない。
●取引所はユーザーの許可なしに資金を移動してはならない。

 などが法案に含まれている。

 トロ氏は同法案は4月8日からのコンサルテーション期間を経て議会へと運ばれるだろうとしている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/spain-issues-1-5k-crypto-tax-warnings-colombia-to-regulate-e-3644.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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