パキスタン、仮想通貨企業への規制と免許制度を導入

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 パキスタンが仮想通貨業界への規制を整備しようとしている。

 ザ・エクスプレス・トリビューンは1日、財務省の情報筋の話として、FATF(金融活動作業部会)の勧告を受けパキスタン連邦政府がEMI(電子マネー機関)規制の導入を決定したと報じた。

 この新たな枠組みはまだ公表されていないが、18年10月に公開された同国中央銀行による規制草案では、同国政府から免許を得るためにEMIは一定の要件を満たす必要があり、規則に従わない企業は免許の停止・取消し処分を受けることになるとしている。

 企業は資本要件を満たし、役員の精査を受け、利用者の資産を保護するための対策を講じると共に、名前、身分証番号、住所、電話番号といった個人情報の保管を含む顧客デューデリジェンスを実施しなければならない。

 パキスタンは仮想通貨の違法利用防止に加え、同分野の監視と規制のためにこの規則を導入しようとしている。

 情報筋はこの報道の中で、次のように述べたと伝えられている。

 「これらの規制はマネーロンダリング・テロ資金供与対策を支援すると共に、国内全域のデジタル通貨規制も支援する」

 ザ・エクスプレス・トリビューンによると、パキスタン国立銀行のイスラマバード支店で1日にこの新規則の歓迎式典が催されるという。

 国際的なマネーロンダリング監視機関であるFATFは、仮想通貨がマネーロンダリング・テロ資金供与のリスクをもたらすとこれまで何度も警告していた。同機関はさらに、6月までに国際的な仮想通貨規制の規則を公開する予定だ。

 FATFは18年10月、世界の国々・地域で仮想通貨交換所の免許制度を導入する必要があると語っていた。デジタルウォレットの提供会社とICO(イニシャル・コイン・オファリング)向けの金融サービスを提供する企業もこの新規則の対象に含まれる。

 FATFは当時「犯罪とテロへの仮想資産の利用を防ぐため、全ての国々が協調した行動をとる必要に迫られている」と述べていた。

 FATFは2月、マネーロンダリングとテロ資金供与の抑止についてパキスタンでは「わずかな進展」しか見られず、今後も同国と協力しこうした非合法活動への対策に取り組んでいくと述べたと伝えられていた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/pakistan-introducing-regulations-licensing-scheme-for-crypto-firms

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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