日本の鉄道利用者、仮想通貨での運賃支払い可能に

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 日本の通勤者は、仮想通貨やステーブルコインで運賃支払いが間もなく可能になるだろう。

 ANN Newsによれば、インターネットサービスプロバイダーのIIJは、JR東日本との共同プロジェクトで乗車券やキオスクで仮想通貨支払いが可能になる計画を発表した。Nippon.comによれば、JR東日本は日本の最大手鉄道会社で、利用者数の多さでトップ10の駅のうち、6駅を管轄している。

 今週初め、IIJの合弁会社である仮想通貨取引所ディーカレットは仮想通貨交換業者登録を完了し、IIJによれば、JR東日本は早ければ6月にビットコイン(BTC)などの仮想通貨支払いを取り扱うことが可能になる。

 IIJとJR東日本はSuica(スイカ)やスマートフォンを用いた仮想通貨支払いを可能にしたいと考えている。7500万枚に及ぶスイカは、コンビニエンスストア58万店舗で利用可能だ。

 IIJはしばらく前から仮想通貨支払いのプラットフォームを構築してきたが、金融庁からの開業許可を待っておりサービス提供を延期しなければならない状況が続いていた。

 IIJは大手金融機関の後ろ盾もある。JR東日本自体もそうだが、電気量販店で仮想通貨支払いでパイオニアのビックカメラや東京三菱UFJ銀行も含まれる。同行はブロックチェーンに熱心で、自社でもMUFGステーブルコインを開発している。

 そして、日本の鉄道利用者はMUFGコインのようなステーブルコインでも支払えるようになる可能性もある。

 日本経済新聞によれば、みずほ銀行は今月、IIJとJR東日本のプラットフォームでパイロットケースとして、みずほ銀行のデジタルトークンであるJCoin(日本円と1:1で固定)によるスイカチャージを許可する予定だ。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/crypto-pay-coming-for-millions-of-japanese-rail-passengers-3596.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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