日本、仮想通貨証拠金取引の規則強化へ

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 日本が、仮想通貨証拠金取引に関する新たなより厳しい規則を20年から導入しようとしている。

 日経アジアレビューの19日の報道によると、仮想通貨に関する2つの大きな変更点を含む金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議決定したという。

 まず、外国為替取引に則し、仮想通貨の証拠金取引に対し証拠金の2-4倍の上限が課されることになる。証拠金取引では、仲介業者や交換所から借入れた資金を使って取引が行われる。

 次に、証拠金取引を提供する国内全ての仮想通貨交換所は、発効日(報道によると20年4月頃)から18カ月以内に政府への登録を義務づけられることになる。これを順守しない交換所は閉鎖することになる。

 既存の認可要件では、17年4月に発効された資金決済法に基づいて仮想通貨交換所の認可取得が義務付けられているが、これに加えて新たな登録制度が登場することになる。

 報道によると、仮想通貨への投機は決済手段としての利用を上回っているという。日経アジアレビューは自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会のデータを引用し、日本における18年12月の仮想通貨証拠金取引の金額は、仮想通貨/現金の両替額(7774億円または69億ドル)のおよそ11倍となる約8.42兆円(756億ドル)に増加した述べた。

 この登録制度ではさらに、ポンジスキーム(高配当の利回り投資案件としながらも、出資者から集めた資金で配当を賄う詐欺)から投資家を保護するため、証拠金取引を提供する仮想通貨交換所とICO(イニシャル・コイン・オファリング)を通じてトークンを発行する交換所が区別されることになる、と同社は指摘した。

 金融庁は1月、現金ではなく仮想通貨での出資を募る無登録の投資会社を金融商品取引法の規制下に置くつもりだと語っている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/japan-to-tighten-rules-on-cryptocurrency-margin-trading

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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