タイSEC、海外ICOを選別するポータルを初めて承認

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 タイSEC(証券取引委員会)が、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)プロジェクトの選別を行うポータルを承認した。

 証券規制当局であるタイSECはバンコック・ポストに対し、ICOの選別、デューデリジェンスの実施、スマートコントラクトのコード検査、顧客確認処理の検証業務について約7-8社のポータルと面談したと語った。SECの理事会は最終的に1社のICOポータルを承認した。同委員会は選ばれた企業についての詳しい情報は提供しなかったが、タイのベンチャー企業ではないという。

 SECでフィンテック部門の責任者を務めるアルカリ・スピロジ氏は、さらなる検討のために選考結果を商務省などの関連省庁に受け渡したと認めた。同氏は、政府に承認された場合、このICOポータルは「デジタル資産国王令の下で」公募のための最初のICO取引を取り扱うと付け加えた。

●これまでの経緯

 今回の承認は、デジタルトークンの販売を通じた運営資金の調達を望む新興企業向けの、安定した規制体制を導入するというSECの取り組みの一環として行われた。同委員会とタイ財務省は18年5月14日に以前の証券法を改正し、暗号資産の利用を合法化した。この新法律を通じ、SECは認可を受けたデジタル通貨事業を取り扱う「ICOポータル」を承認することになる。これには、STO(セキュリティ・トークン・オファリング)実施の許可を得た新興企業も含まれる。

 現行のタイの法律では、証券のデジタル化とSTOの実施は許可されていない。スピロジ氏は、SECはまだSTO申請の基準を完成させていないと述べた。同委員会がSTO用の規則を導入すれば、新興企業はそれに従い証券事業者の認可申請を行えるようになる。

 スピロジ氏は「これは、デジタル資産国王令と証券との橋渡しをする助けとなる」と付け加えた。

●デジタル証券の上場

 タイのNLA(国民立法議会)は19年2月に証券取引所法を改正した。新たな改正法では、SECによる証券保管センターの分権化が許可されており、無券での証券発行も推奨されている。

 これまでは、タイ証券取引所傘下のTSD(タイ証券保管振替機構)のみが、株式と債券の中央証券保管機関としての権限を与えられていた。NLAによる法改正後は、タイ国内でより多くの保管センターに認可を出す権限がSECに与えられている。

 同委員会は続けて、デジタル化証券を支援するため保管センターに関する規則を策定する計画だと語り、STOに対応するため金融仲立会社と引受会社の役割も変化するだろうと述べた。

 スピロジ氏は「市場規制当局は、STOの仲介業者になる能力に加えてデジタル化とトークン化に関する深い知識を持っている全ての人々にとって、公平な場を作り出そうとしている」と述べた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.ccn.com/thailand-sec-approves-foreign-operated-ico

This story originally appeared on CCN.com.

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