ロシア中央銀行が一般仮想通貨投資家に厄介な制限を検討

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 ロシアの中央銀行が新たな規制を仮想通貨に課そうとしている。中央銀行は不適格投資家が購入できる仮想通貨の金額を制限することを望んでいる。また、制限違反が発生しないように中央銀行が仮想通貨取引所間における情報共有システムを構築することも報道されている。

●仮想通貨を購入したければ、裕福であるか、経済学の学位が必要

 「適格」投資家を定めるロシアの法律は米国のものとは異なる。米国では基準は収入と資産に置かれる。一方、ロシアでは基準は投資経験に直接関連しており、そして政府が適格証明書を発行する。適格投資家になるために厄介な要求が1つある。経済学の学位だ。そして、米国と同様に最低600万ルーブル(約91万5000ドル)の資産を有していなければならない。

 まだ政府によって最終調整が行われているデジタル資産に関する規制案の下では上述の基準を満たさない投資家には制限が課される。地元メディアのRCBによる報道によれば、法定通貨と仮想通貨の間、そして仮想通貨間での取引に制限が課される。全ての仮想通貨取引所は利用者の取引を監視し、制限を課さなければいけない。

●ロシアは外国為替の規制に失敗したが仮想通貨を規制できるのか

 数年前、ロシアの中央銀行は同様の規制を外国為替に課すことに失敗した。外国通貨の取引を適格投資家だけに制限したかったのだが、ロシアの議会が最終的に反対したのだ。

 ロシアの中央銀行は高い要求を掲げ、合理的な結果を得るというパターンを踏襲しているようである。外国為替における失態の際には、中央銀行は資格を有していない全ての仲介企業のウェブサイトを禁止しようともしていた。

 以上のことを踏まえると次の点が重要になる。それは、仮想通貨に国境は関係ないということだ。お金のそして情報のインターネットと言える仮想通貨は家を離れずにどこにでも行くができるという自由を与える。

●ロシアの仮想通貨投資家の反応はどのようなものになるか

 「不適格投資家」、つまり仮想通貨に興味を有しているほとんどの人は仮想通貨を多く所有するためには策を考えなければいけない。幸いにも、世界を見渡せば、ほとんどのロシアのビットコイン(BTC)取引所よりもずっと良い評判を得ている何千もの取引所が存在している。

 最も著名なロシアの仮想通貨取引所はBTC-Eであった。同取引所は名前をWEXに変え、詐欺の疑いをかけられている。WEXはニュージーランドのドメインを有している一方、現在のオーナーはウクライナに拠点を置いている。従って、最も考えられる可能性はロシア人仮想通貨投資家が国外の取引所にアクセスするために必要であればVPN(バーチャルプライベートネットワーク)を利用するというものである。

 最近のステーブルコインの成長は銀行の取引口座と同等の質の取引を可能にする。今回の規制は主にコインベースのような企業に適用されるようである。コインベースは現在ロシアで運営していない。ロシアで活動したいコインベースやその他の企業は今回要求されている新たな規制に従う必要がある。

 しかし、コインベースなどの企業が実際にロシアに進出するのは難しいだろう。現在まだ作成中の新たなデジタル資産についての法律は現在存在しているロシアの仮想通貨取引所と銀行に有利な内容となっているようである。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.ccn.com/russian-central-bank-will-put-onerous-limits-on-retail-crypto-purchases

This story originally appeared on CCN.com.

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