米財務省、ベネズエラのペトロとのつながりでロシアの銀行に制裁

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 米財務省が、物議を醸しているベネズエラの仮想通貨ペトロに資金援助したとして、モスクワに本店を置く銀行に制裁を加えた。

 財務省は11日、論争の的となっているベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領による「失敗した」ペトロ事業の資金調達を支援する「主要な」国際銀行であるとして、ロシアとベネズエラの国有企業の合弁会社であるエブロフィナンス・モスナルバンクをOFAC(外国資産管理局)がSDN(特別指定国民)リストに指定したと発表した。

 財務省は「ペトロの初期投資家は、エブロフィナンスに存在するベネズエラ政府の口座への送金でペトロを購入するよう求められていた」と述べ、次のように付け加えた。

 「エブロフィナンスのペトロへの関与は、ベネズエラがペトロによって米国の経済制裁を迂回できるようにするというマドゥロ氏の願望を実演した」

 財務省はさらに、エブロフィナンスは「長らくマドゥロ氏とその側近による汚職、横領、マネーロンダリングの手段となっている」ベネズエラの国有石油会社であるPDVSA(ペトロレオス・デ・ベネズエラS.A.)も支援していたと述べた。このPDVSAも1月から米国の制裁リストに加わっている。

 スティーブン・T・ムニューシン財務長官は次のように述べた。

 「正当性のないマドゥロ政権を支援し、ベネズエラ国民を苦しめている経済破綻と人道的危機に寄与している海外の金融機関に対し、米国は行動を起こしていく」

 この財務省の動きに対し、エブロフィナンスは11日に自社ウェブサイト上で声明を出し、自行は「安定して業務を続けており」、「顧客と提携先への義務は全て無条件で履行する」つもりだと主張した。

 財務省は、同行のSDNリストへの追加によって、「この組織と、この組織が直接的あるいは間接的に50%以上の所有権を持ち米国に存在するか米国民の所有または管理下にある組織の、全ての資産とその資産の受益権は差し止められOFACに報告されなければならない」と述べた。

 ベネズエラのペトロは18年2月にプレセールが行われ、18年10月には政府ポータルを通じ国民に販売された。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/us-treasury-sanctions-russian-bank-over-links-to-venezuelas-petro

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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