米ユタ州の法案、BC企業を送金業者法の適用外に

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 米ユタ州の議員が、BC(ブロックチェーン)企業が送金業者として分類されないようにする法案を提出した。

 ダニエル・へマート上院議員(共和党)は1日に上院法案213を提出し、特定のBC関連商品の「作製、交換、販売を支援する」事業者は、ユタ州の送金業者法の適用外にすべきだと提案した。

 この法案は、政府サービスにおけるBC技術の可能性を調査するために「BC試験事業評価作業部会」という議員グループの設立も目指している。

 12名のメンバーからなるこの作業部会はさらに、ユタ州において州または自治体レベルで同技術を用いる試験事業を推薦し、「将来的なユタ州の経済発展」に向けたBCの商業向け用途も調査する。

 この作業部会は最終的に、事業・労働暫定委員会と立法管理委員会への法案を含む報告書を11月30日までに作製することになる。

 同様の動きとしてペンシルバニア州は1月、仮想通貨交換所と仮想通貨関連サービスの提供業者は州内での事業に送金業者の免許を取得する必要はないと明言した。

 しかしノースカロライナ州は16年にこれとは逆の立場を取り、州の送金業者法を改正しビットコイン(BTC)や他の仮想通貨を扱う企業に送金業者免許の取得を義務付けた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/utah-bill-would-exempt-blockchain-firms-from-money-transmitter-act

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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