インド最高裁、政府の仮想通貨規制作成に4週間の期限設ける

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 インドのローカルメディアであるInc42によれば、インド政府とインド準備銀行が仮想通貨を見逃すか、それとも大規模に禁止するか判断するためのタイムリミットが迫ってきている。

 CCNが以前報じたように、18年4月にインド準備銀行は全ての金融機関に対して仮想通貨を扱うことを禁止した。インドはこの問題について行ったり来たりしているが、インド最高裁判所はもう我慢できなくなってきているようだ。

 インド最高裁判所に対して複数回、インド準備銀行の仮想通貨禁止令取り消しの申請が行われているがどれも無駄に終わっている。しかし、最高裁判所は同裁判所の行動を求めている2つの申請について審理中である。

●最高裁判所が4週間の期限を与える

 同最高裁判所は26日、上述の2つの請願について審理を中止し、その代わりにインド政府とインド準備銀行に対して最終警告を行い、すぐに仮想通貨規制に関して何らかの結論を出す必要があるとした。一連の仮想通貨規制を作りあげる期限は4週間のみとされ、もし間に合わなければ、インドにおける仮想通貨を扱う憲法上の権利について最高裁判所が判断を下すことになる。

 インドの仮想通貨スタートアップ、ワジールエックスのニスチャル・シェティ氏は今回の最高裁判所の判決に満足しているとINC42に対して述べた。初めて政府に対して期限が設けられたことをシェティ氏と彼の仲間は肯定的に捉えているに違いない。

 最高裁判所に対して請願を行っている側には厄介な者もいる。仮想通貨に関して様々な詐欺の疑いをかけられているフリントテクノロジーズだ。

 仮想通貨ビジネスの合法性については、インド人に「いかなる専門的職業に就く、又はいかなる職業、交易、もしくは事業を行う」権利を与えた憲法の条文が引用されている。しかし、仮想通貨を違法にする根拠も数多く存在するのも事実だ。インド準備銀行には経済の安定性を保つという目的があり、これまでのところ、インド準備銀行の主張は仮想通貨が経済に対して不安定な影響をもたらすはずだというものである。

●インド人はBC(ブロックチェーン)と仮想通貨を望んでいる

 しかし、インドではいくつかのBC関係のイニシアチブが繁栄しており、地方政府とパートナーシップを開発し続けるなど、仮想通貨に関して希望を与えている。例えば、イレブン01プロジェクトはネイティブBCに関するものであり、少なくとも1つの地方政府と提携している。CCNは以前、インド国外で仮想通貨取引所を運営している1人のインド人にインタビューを行った。彼は時期を見計らってインドに仮想通貨をもたらすことについて語ったが、それが実現するかはインド政府の気分次第である。彼は以下のように語っていた。

 「仮想通貨は今では異なるものです。今ではもう違法ではなく、仮想通貨同士を交換する取引所が存在しています。政府は今、仮想通貨を理解しようとしているのです。そして、この動きを前進させるために規制の枠組みを作り出すことを政府は期待されています。政府が心配していることは、税、資金洗浄、そして投資家保護、この3つです。」

 このインタビューが18年12月に行われたことを考えると、最高裁判所が期限を設ける必要性を感じたのも驚くことではない。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.ccn.com/indias-supreme-court-sets-4-week-deadline-for-government-to-regulate-cryptocurrency

This story originally appeared on CCN.com.

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