仮想通貨ではない:ウクライナ、国家デジタル通貨の試験を完了

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 ウクライナの中央銀行であるウクライナ国立銀行が、自国通貨フリヴニャのデジタル版(Eフリヴニャ)の有益性を検査する試験事業に取り組んだ。同行は26日、この試験が完了し、トークンのさらなる用途を調査していくと発表した。

●Eフリヴニャは仮想通貨ではない

 同行の決済システム責任者であるアレクサンドル・ヤブルニフスキー氏は、ウクライナが「世界のリーダーに先んじている」ことを指摘しつつ、同国は仮想通貨を立ち上げたわけではないと明言した。仮想通貨は中央銀行が発行する証券ではないという事実を同氏が十分に認識していることは、仮想通貨業界の人々も認めるところだろう。原文ニュース記事には次のように記されている。

 「われわれは仮想通貨の話をしているのではない。中央銀行のデジタル通貨の話だ。中央集権化型の登記技術と分散型の登記技術、どちらの上にも実装可能だ。これは全くの別物で、目標とするモデル次第だ」

 JPモルガンが「独自コイン」と共に仮想通貨分野に参入すると伝えられた際に既に論じた通り、あるBC(ブロックチェーン)トークンが仮想通貨として適格か否かは、複数の特性によって決まる。JPMコインは全ての重要な基準を満たしておらず、ウクライナの国家トークンもそうなることをヤブルニフスキー氏は理解している。

 当然ながら、銀行は自行が発行する通貨について、従来の改ざん不可能な台帳が提供し得るものよりも多くの管理権を必要とする。BCの多くの特性は従来型の金融でも役立つが、中には相容れないものもある。仮想通貨は改ざん不可能で検閲に耐性を持つ必要があり、どこでも交換可能でなければならず、本人確認や通貨発行政策の対象ではない。

●Eフリヴニャの目的は?

 ウクライナは16年からBC技術の潜在性を調査しており、遂に実働する成果物を得た。しかしそれらがどう使えるかについてはまだ確信を持てていない。主な用途は個人間支払いや国際決済だ。

 ヤブルニフスキー氏がまさに指摘した通り、ウクライナは数少ない先進的な国々の1つだ。そのため、他の中央銀行と協力する意義がでてくるには、まだ時間がかかるだろう。しかし我々の中には、少なくともIMF(国際通貨基金)が分散台帳上で融資の実施・返済を行う日が来ると信じる人々がいる。

 デジタル通貨発行の1つの側面は、規制された交換所での活用にある。どのようなBCトークンを用いるにせよ、ウクライナの交換所が法定通貨の入出金手段を手にする(そしてそれが多くの国際金融に解放される)ことは、現存する多くのステーブルコインの利用事例よりも重大性がある。

 ウクライナの中央銀行が実際に何をすると決めるかは、次のニュースで報じられるだろう。ウクライナの銀行口座で仮想通貨とEフリヴニャを並べて保管されるようになるのだろうか?

 既存の通貨発行手段よりもBCが明らかに優れている点は、偽造紙幣の追跡にある。認証ツール産業や法的措置の増大を考えると、偽造紙幣は従来の法定通貨では悪い意味でよく知られている。しかし分散台帳は、これを時代遅れにする。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.ccn.com/ukrainian-central-bank-completes-national-digital-currency

This story originally appeared on CCN.com.

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