韓国の仮想通貨交換所、横領で破産宣告

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 韓国の仮想通貨交換所コインビンが、数百万ドルの損失を出し破産を宣告した。その原因の一端は横領にあるという。

 コインビンは20日に自社ウェブサイト上で通知を公開。「負債の増大」と「政府による規制」によって、事業活動の停止を余儀なくされたと主張した。具体的には、すでに倒産した子会社の交換所であるヨービット由来の負債と事業費の増大に加え、利用者へのバーチャル口座の発行を規制当局が停止したことが原因の1つだという。

 ビジネス・コリアの22日の報道では、コインビンが被った見積損失額は293億ウォン(2600万ドル)だとしている。

 今回の通知によると、コインビンは20日午後3時に全ての仮想通貨と現金の引き出しを停止。利用者に対し、自身の口座に追加入金しないよう求めている。同社は「現金と(仮想通貨)の清算は破産手続きに従って行われる」と付け加えている。

 同交換所はさらに、破産の一因として「会社幹部のモラルハザード」を挙げ、18年11月にはヨービットから来た幹部が「数百個」の仮想通貨の秘密鍵が入ったペーパーウォレットを「紛失」していたと説明した。今回の通知では、同社は資産回復の努力をしており、この幹部に対し「民事・刑事告訴」を行う予定だとしている。

 ビジネス・コリアによると、コインビンは仮想通貨交換所のヨービットを17年に買収している。コインビンのパク・チャンキュCEO(最高経営責任者)は同紙に対し、ヨービットの元CEOは「職務怠慢で会社資産を横領」していたと語った。

 ヨービットは18年12月、自社プラットフォームへの2度目のハッキング被害後に破産宣告を発表した。同交換所は当時、このハッキングで全資産の約17%を失ったと述べていた。問題の悪化から、保険会社は損失の補填を拒否していた。

 以前はヤピゾンという名称だったヨービットは、18年4月に最初のハッキング被害に遭っていた。ある韓国当局者の考えでは、このハッキングは隣国である北朝鮮の支援を受けて行われたものだという。

 韓国の科学技術情報通信部、企画財政部、韓国インターネット振興院は1月、21社の仮想通貨交換所を調査し、セキュリティ監査を通過したのはわずか3分の1だったと報告していた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/south-korean-crypto-exchange-declares-bankruptcy-citing-embezzlement

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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