米オハイオ州、不動産取引へのBC活用に注目

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 米オハイオ州の監査委員会は、不動産取引へのブロックチェーン(BC)活用の研究を開始した。

 20日、オハイオ州監査委員会(CAAO)によれば、不動産取引を「より効率的に」行うためにBCをどうやって利用するかを検討するワーキンググループを立ち上げた。

 このプロジェクトのテクニカルパートナーは、オハイオ州の不動産取引と登記にBCを活用しているスタートアップ企業であるセーフ・チェーンだ。同社はこのプロジェクトのレビューや実証を行っている。

 セーフ・チェーンのウェブサイトによれば、BCを利用することで現状イライラするほど売買が遅い不動産取引をスピードアップさせることができ、取引主体の身元と銀行口座を認証することによりセキュリティも増す。

 CAAOは合計13名のオハイオ州監査人で構成されており、委員長はウォーレン郡の監査人マット・ノラン氏だ。他の委員は、デラウェア郡の監査人ジョージ・カイツァ氏やワシントン郡の監査人マシュー・リヴェングッド氏などだ。

 マット氏とスターク郡の監査人アラン・ハロルド氏によれば、「ワーキンググループのゴールは、オハイオ州ですでに実現した納税へのBC活用の経験を不動産取引にもどうやったら応用できるかを検討することだ」。

 オハイオ州は行政へのBC活用を先進的に行っている。

 オハイオ州は米国で初めて、18年11月から法人によるビットコインでの納税を認めた。また、18年8月、BC上でのデータ保存と取引が法的にも有効だと認めていた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/ohio-eyes-potential-blockchain-benefits-in-real-estate-transactions

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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