インドVC、フェイクニュース一掃に取り組むトークン企業への300万ドルの投資ラウンド率いる

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 ベンチャーキャピタル(VC)のセコイア・インディアが、トークン報酬とステーキング(コイン保有による報酬)で信頼できるコンテンツ制作者にインセンティブを与えているブロックチェーン(BC)新興企業のバンド・プロトコルへの300万ドルのシードラウンドを率いた。

 タイに本社を置くバンド・プロトコルは19日、デュナム&パートナーズ(韓国の仮想通貨交換所アップビットの運営会社のベンチャー部門)とアーリーステージ投資会社のシーXもこの投資ラウンドに投資家として参加したと発表した。セコイア・インディアの担当者はコインデスクに対し、この資金調達を率いたことを認めた。

 17年に設立されたバンド・プロトコルは、トークンによってまとまったコミュニティの設立を可能にするプラットフォームを提供し、プラットフォームの収益化と管理を実現しているという。今回の資金は製品開発の加速と市場戦略の策定の支援に向けられる。

 バンド・プロトコルのウェブサイトによると、同社の「バンド」トークンは経済的インセンティブとして使われ、「集合知」を活かしてコミュニティのための信頼できる知識ベースを構築するという。データの取りまとめ役はこのトークンを出資しなければならず、これが誠実さを促す。一方で、「悪人は罰せられる」という。

 「アクティブな利用者とコンテンツ制作者は、その貢献に対し正当な報酬を受け取り、データ所有者としてふさわしい力を手にする。これによりオンラインコミュニティの収益化と管理が可能になる」と同社は説明した。

 27カ国の19000名の男女についてイプソスが18年に実施した調査では、調査対象の5割近くがフェイクニュースに騙され後々になるまで気付かなかったことがあると示されたが、今回の発表ではこの調査が引用された。

 バンド・プロトコルの共同創業者でCEO(最高経営責任者)のソラビス・スリナワクーン氏は次のように述べた。

 「BC開発者で技術愛好家でもある我々は、フェイクニュースの増加と相まって、インターネット上で信頼できるデータが得られなくなってきていることに気付いた」

 「透明性があり信頼できるデータの為のBC対応プラットフォームを作り上げることで、オンラインのデジタルコミュニティをまとめ上げることが会社の目標だ」と同氏は説明した。

 同社によると、この製品はオンラインフォーラムを提供するサイトだけでなく、信用調査機関や不正利用の検出、コンプライアンスや本人確認に携わる企業に対しても「明らかな有用性」があるという。

 利用者への普及を拡大するため、バンド・プロトコルはBCコンセンサス事業のテンダーミントやイーサリアム(ETH)に関する複数のスケーリング技術も研究していると同社は述べた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/sequoia-india-leads-3-million-round-for-token-startup-tackling-fake-news

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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