米アップル、証券取引委員会への提出文書でBCへの興味示唆

appleinc3_s.jpg

 米アップルは米国証券取引委員会(SEC)に対し、難解な文書を提出した。同文書の中にはIT界の巨人がブロックチェーン(BC)技術に抱いている期待が事細かに記されている。

 「責任ある調達に関するアップル社の活動要項」と題された文書には、モバイルコミュニケーションやメディアデバイス、パソコン、また関連機器の製造を支えるグローバルなサプライチェーン内で、人権保護を掲げる同社の活動が詳細に記録されている。この資料は、同社内でのこのような活動や、取引先との関係などについて言及したもので、概して、アップル社が同社のiPhoneなどの人気商品のための部品調達を、いかに倫理的に行っているか、という事を記している。

 しかし注目すべきはこの文書が、責任ある企業同名(RBA)内の責任ある鉱物調達検討会(RMI)のBCガイドラインの草稿作成に同社が関わった事を述べていることだろう。

 RBAのプレスリリースによれば、この自主的ガイドラインは18年12月の半ばに発表され、同産業内で初めて、共通原則や特徴を定義したり、鉱物のサプライチェーンに関わるデューデリジェンスをサポートするためにBC技術を応用したりする試みであった。同プレスリリースで特別にアップルが名指しされてはいないもののメンバー企業リストに名を連ねている。

 また今回提出された文書では、18年にアップル社はRBAの役員メンバーとなり、組織内でのBCチームなどの委員会に参加したことが記されている。

・iChainはいつ?

 同文書内ではアップルファン達が一番知りたがっているであろうことについては触れられていなかった。クパチーノに本社を構えるこの巨大な企業が、他の大手IT企業と同じようにBC関連サービスに手を伸ばすかどうかという事である。もし同社が、何らかのサプライチェーンの改善に着手しているのであれば、まだその手の打ちを見せていないという事になる。

 RBAに対してアップル関連のさらなる情報を求めたが記事執筆時点では返事はない。

 18年12月にフォーチュン誌のジェフ・ジョン・ロバーツ氏が述べたように、アップルが思い切った行動に出るかは未だに不明だが、多くのITの人間たちは「大規模なBC決済が普及するためにはアップルのような大企業が乗り出すことが不可欠だ」と考えている。

 最低限言えることは、同社内にもBCに対する関心が存在するという事だ。アップルの元社員がBCスタートアップに参加した他、17年12月にはコインデスクが当時記事にしたように、公開鍵基盤(PKI)とBC技術を融合することによりタイムスタンプを証明する技術の特許申請が同社から出されている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/apple-sec-filing-hints-at-tech-giants-blockchain-interest

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
リップル詳細ページ
ICOレーティングについて