GMOインターネット、18年12月期は仮想通貨事業で13.6億円の赤字

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 日本の大手IT企業であるGMOインターネットは、18年12月期の仮想通貨事業で、13億6000万円(約1175万ドル)の営業赤字を計上した。

 同社は12日、18年12月期の連結決算を発表。仮想通貨交換とマイニング事業を含む仮想通貨部門全体では、18年の純売上高で7451万ドルとなった。

 仮想通貨交換事業は、同期間中に700万ドルの利益を達成したが、1年を通じてGMOのマイニング機器の利益は減少し続けたため、1830万ドルの総損失を計上した。第4四半期では、仮想通貨マイニング事業で最大の損失となり、マイニング報酬では年間の減少の60%を占めた。

 さらに12月の見通しによると、同年の損失には、仮想通貨マイニング事業の353億円(約3億1923万ドル)の「特別損失」は含まれていないと述べた。

 同社は、減損損失と、債権譲渡による損失からなる特別損失を計上すると述べ、1年にわたり市場が低迷しているため、仮想通貨マイナーの製造と販売をやめている。

 12日にGMOは、新しいマイニングセンターへの移転を含め、仮想通貨マイニング事業の方針変更を公表した。同社のマイニングシェアは、ハッシュレートの上昇や、昨年のビットコイン価格の減少、および「収益性低下につながる他社製の高価なマイニングマシンの購入」をしたため、予想通りに増加しなかったと述べた。

 このため同社は現在、19年末までに非公開の新しい地域への移転を計画しているが、この移転により、電気代が安価になるとのことだ。

 「非公開の新しい地域における電気代は、北ヨーロッパの半分以下になるという。ランニングコストを含め、kWhあたりで7~8セントとのことだ。同社は、「この移転が今年の夏の我々の業績に影響を与えると確信している」と述べた。

 GMO Japanese YEN(GYEN)と呼ばれるステーブルコイン(円ペッグ通貨)の計画に関しては、作業は順調に進んでおり、今年後半に海外市場でのローンチを計画しているとのことだ。

 同社は最初、ブロックチェーン(BC)送金及び決済事業の展開に備え、18年10月に、ステーブルコイン発行の計画を公表していた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/gmo-internets-crypto-business-reports-12-million-loss-in-2018

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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