NYSEアーカ取引所、ビットワイズとのビットコインETFの申請書類を提出

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 ビットワイズとNYSEアーカ取引所によって提案されているビットコインETF(上場投資信託)について新たに詳細な情報が分かった。

 ビットワイズアセットマネジメントは1月上旬にビットコインETFの立ち上げを目指すことを発表していた。認可されれば、米国市場で初めて取引されるビットコインETFとなるはずだ。

 発表当時、ビットワイズはNYSEアーカ取引所が近いうちに「19b-4」という取引ルール変更についての書類を提出すると述べていた。NYSEアーカ取引所は実際にその日のうちに「19b-4」を提出していたが、恐らく米政府閉鎖の影響でSEC(米証券取引委員会)関連のどのウェブサイト上にもこの情報は載らなかったようだ。

 その結果、NYSEアーカ取引所のウェブサイト上には「19b-4」提出についての情報が記載されているのにも関わらず、多くの人がこの情報について気付かなかった。(SECの広報担当者にコメントを求めたが今のところ返答はない)

 ビットワイズはビットコインETF立ち上げについて発表した際、同社のETFは規制下の第三者の資産管理者がビットコインを保管するという点でそれまでに提案されていたビットコインETFと異なると述べた。また、資産の価値を決定する指数値を計算するためにスポット価格や先物価格(受け渡し決済)などを含め多くの取引所の価格データを利用するとも述べた。

 申請書類にはビットコインETFの運営方法が詳細に記載されており、例えば、価格は「取引量が多い取引所での直近一時間前までの価格は取引量が少ない取引所での価格よりも重視される」と述べられている。

 「我々はここに提案されているルールによって詐欺的な行為や市場操作行為が防がれ、投資家と公共の利益を守ることができると考えています」とも申請書類には記載されている。SECはこれまでにビットコインETF申請を拒否した際、市場操作への懸念を拒否の理由として強調していた。

 申請書類はそのような市場操作がビットコイン市場に持つ影響についても以下のように触れている。

 「ビットコインの持つ取引の容易さを考慮すると、取引量もしくは取引価格への市場操作を外部から受けている個々の市場が与える指数値への影響は多数の取引所の価格と取引量を利用することで抑制されると考えています」

 NYSEアーカ取引所が実際にビットコインETFについての申請を行った一方で、この申請の審理プロセスはまだ始まってはいない。法律事務所Kobre&Kimの弁護士ジェイク・チェルヴィンスキ氏はコインデスクに対して「SECのETF申請についての審理期限は連邦官報への公開によって決まる」と述べた。

 「SECの審理は政府閉鎖が終わるまで始まらないことは確かだ」とチェルヴィンスキ氏は述べた。同氏は続けて「SECの行動計画によると、SECは政府支出が止まったため申請された取引ルール変更の全ての審理を中止している」とも述べた。

 これまでに申請されたビットコインETFはどれも撤回もしくは拒否されている。最近では、CBOE(シカゴオプション取引所)が23日にヴェンエックとソリッドエックスとの共同でのビットコインETF申請を撤回している。ヴァンエックのCEO(最高経営責任者)であるジャン・エック氏は政府閉鎖をこの決断の主要な理由として挙げ、政府閉鎖以前にはSECと協議を行っていたが、その後これらの協議は止まったと説明した。しかし、エック氏は政府閉鎖終了後に再び同様の申請を行うと述べている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/nyse-arca-files-paperwork-for-bitwise-bitcoin-etf-approval

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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