SBIとR3が日本でのコーダ普及を目指し提携

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 SBIホールディングスと世界的なBC(ブロックチェーン)コンソーシアムを率いる米国のR3が共同で合弁会社を設立し、日本そしてその他の地域でR3が提供する分散台帳技術であるコーダの普及促進を目指すことが分かった。

 29日にSBIはこの契約を発表し、新しく設立される合弁会社(SBI R3 Japan)は新規顧客に向けてのコーダのライセンス付与を行い、加えてR3の海外拠点やコーダに関わるパートナーとの協力を行っていくと述べた。最終的には東アジア地域全体にビジネスを広げていく計画のようだ。

 SBIによれば、同社はR3の外部筆頭株主であり、新しく設立する合弁会社の株も60パーセント保有し、残りの40パーセントをR3が保有する。今回設立する合弁会社の資本金は5億円(457万ドル)である。

 SBIは従来の金融業務に加えて、BC技術を利用した様々な金融業務を実験し始めている。著名なものとしては、SBIは日本における初の銀行主導で金融庁に仮想通貨交換業者として登録もされている仮想通貨取引所VCTRADEを運営している。VCTRADEはSBIの子会社であるSBIバーチャルカレンシーズを通して18年6月に設立された。

 18年4月にはSBIの子会社であるロシアの商業銀行SBIバンクLLCがR3のコーダプラットフォームに参加している。

 SBIは他の主要なBC技術提供企業とも提携している。18年10月にはマネータップと呼ばれるBCを利用した消費者向け送金アプリを立ち上げるためリップルと提携した。また、19年1月にはカード型の仮想通貨用ハードウェアウォレットを製造するスイスのスタートアップ企業タンジェムに1500万ドルを出資した。

 R3に関していえば、最近ではオランダの大手金融機関であるINGの業務全般に対して商業用のコーダであるコーダエンタープライズのライセンスを付与している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/sbi-r3-form-joint-venture-to-license-corda-blockchain-in-japan

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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