チャットアプリのキック、ICOへの措置についてSECに対抗すると発言

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 カナダに本社を置くメッセージングアプリ企業のキックが17年に行ったICO(イニシャル・コイン・オファリング)に対しSEC(米証券取引委員会)が規制措置に踏み切ると想定されることに備え、同社が対抗する計画を立てていると報じられた。

 WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)の27日の報道によると、キックの設立者兼CEO(最高経営責任者)であるテッド・リビングストン氏は、自社のトークンであるキンは通貨のような機能を果たすものでSECが考えているような「未登録の証券」ではないと発言したという。キックは17年9月のトークンセールで約1億ドルを調達している。

 規制措置への懸念を一因としてICOの数は減少しており、この裁判の判決は仮想通貨業界に大きな波及的影響を及ぼす可能性がある。

 注目すべきことに、SECのジェイ・クレイトン委員長は18年2月に「私は自分が見て来た全てのICOは証券だと考えている」と述べている。同氏はさらに、「ICOと仮想通貨との分離に立ち戻りたい。証券の募集であるICOは、証券の募集と同様に規制すべきだ。それで話は終わりだ」と語っていた。

 リビングストン氏はWSJへのコメントに加え、ブログプラットフォーム「ミディアム」への27日の投稿記事で、SECに対し「同様の見解を持つ多くのプロジェクト」が存在すると述べ、「我々は皆この業界に規制が必要だと考えている。しかしこれはそのための方法ではないとも考えている」と付け加えた。

 同氏は、キンは「実際に通貨である」とした上で、1934年証券取引所法には「証券の定義には『通貨は含まないものとする』と明記されている」と付け加えた。

 リビングストン氏はさらに、証券か否かを決める米国基準であるハウィー・テストをキンは満たしていないと述べた。

 この投稿記事によると、SECはICO立ち上げ後にキックと連絡を取り、最近キックが証券法に違反しているという内容のウェルズ・ノーティスを送付したという。キックは18年12月にこの通知に返答し、自社のICOは「詐欺と関係がなく」、この通達は「17年9月にキンを販売する際、あらゆる既存の法律と規制を順守するため誠実に相当の労力を払った企業を不当に標的としたものだ」と述べた。

 この記事には続けて次のように記されている。

 「SECは、キン自体やキンの特定の販売や配布が連邦証券法の範ちゅうだと証明するつもりはないし、そのようなことは不可能だ」

 この投稿記事にはさらに、規制措置が取られた場合は「キックとキン財団には訴訟を起こす準備があり、勝利する自信がある」と記されている。

 リビングストン氏の投稿記事によると、SECが次に行う事は、SECの委員に対し「我々を相手取った訴訟を認める」よう助言するか否かを決めることだという。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/chat-app-kik-says-it-will-fight-sec-over-possible-ico-action

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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