米ペンシルバニア州、仮想通貨交換所は資金移動業者の免許不要と明言

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 ペンシルバニア州のDoBS(銀行証券局)が、州内における仮想通貨交換所と仮想通貨系サービス提供業者の活動に資金移動業者の免許は必要ないと明言した。

 企業からの複数の問い合わせを受け、DoBSは23日に地元の仮想通貨業界に向けた新たな手引きを公開した。

 ビットコイン(BTC)やその他の仮想通貨は「金銭」ではないため、資金移動業免許法またはペンシルバニア資金移動業者法は、仮想通貨交換所には適用されないと同局は説明した。

 同法によると、金銭とみなされるのは法定通貨(米国政府が発行した通貨)のみだという。同局は「これまでの所、米国内のいかなる管轄区でも仮想通貨は法定通貨に指定されていない」と述べた。

 同法では、資金移動業を営む当事者は、法定通貨を送金しその送金に手数料を科す場合は免許を取得する必要があると定められている。しかし今回の手引きによると、仮想通貨交換所は法定通貨を「直接的に扱う事はなく」取引は銀行口座を介して行われるため、免許が必要な「資金移動業者ではない」という。

 仮想通貨の販売所やATM、自販機の供給業者といった、この業界の他の事業者も資金移動業者ではない。

 DoBSは次のように語っている。

 「一方向、双方向どちらの販売システムでも、第三者への送金は行われていない。販売所の利用者は単に法定通貨を仮想通貨に、仮想通貨を法定通貨に両替しているだけで、送金は行われていない」

 ペンシルバニア州政府は16年1月に仮想通貨事業を対象に含めるため同州における金銭の定義を改訂しようとしていたが、この取り組みは予算面で行き詰まっていた。それから3年越しで、免許についての説明がなされたことになる。

 しかし連邦レベルでICO(イニシャル・コイン・オファリング)トークンを取扱う企業については、事情が異なるかもしれない。FinCEN(金融犯罪取締ネットワーク)は18年3月に「ICOコインまたはトークンの販売、あるいはそれらと他の仮想通貨、法定通貨、その他通貨の代替物との両替を行う交換所は、一般に資金移動業者でもある」と語っている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/pennsylvania-rules-that-crypto-exchanges-are-not-money-transmitters

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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