SBI、カード型仮想通貨ウォレット製造のタンジェムに1500万ドル出資

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 日本金融大手のSBIホールディングスは薄型の仮想通貨ハードウェアウォレットを製造するスイスのスタートアップ企業であるタンジェムに1500万ドル出資した。

 タンジェムは自社の仮想通貨保管用製品を「デジタルアセットのためのスマート紙幣」と表現している。この製品は銀行カードのように使用されるよう作られており、NFC対応のスマートフォンを経由して仮想通貨が入金されていれば、店内決済などといったオフチェインでの物理的な取引において使用することができる。

 21日に今回のSBIホールディングスからの出資を発表したタンジェムはこの出資がステーブルコイン、ICO(イニシャル・コイン・ オファリング)、セキュリティトークン、デジタルアイデンティティなどの他の分野に自社の技術を拡大していくことを助けるだろうと述べる。

 この出資のニュースはSBIホールディングス自身による声明でも確認された。この声明において、金額は明かされていないものの、SBIホールディングスの完全子会社でありデジタルアセットを扱うベンチャー企業への投資を行うSBIクリプトインベストメントによって今回の出資が行われたことが述べられている。

 SBIホールディングスはタンジェムに出資した理由について、タンジェムの「安価」で「強固」なウォレットは自社製品に加えて、デジタルアセット全体への需要を高めてくれるであろうと述べている。

 「タンジェムの安価で非常に安全なウォレットは多くの人がデジタルアセットとブロックチェーンを利用することを促進するために重要なツール」とSBIホールディングスの北尾吉孝代表取締役社長は話す。北尾社長は、「タンジェムを利用することでSBIによる他のブロックチェーンサービスへの需要も促進することができると考えている」としている。

 18年10月にもSBIホールディングスは自社が運営する仮想通貨取引所であるVCTRADEのためのウォレットを開発するために、ブロックチェーンセキュリティに携わるデンマークのスタートアップ企業であるセピアとの提携を発表。加えて、18年3月には台湾のコールドウォレットを製造するクールビットエックスに出資をしており、出資比率は40パーセントだ。

 多くのオンライン上の仮想通貨取引所が注目を集めるハッキング攻撃を受ける中で、ハードウェアウォレットは仮想通貨の保管手段としてますます人気を得ている。警察庁のレポートによれば、日本だけでも18年の上半期で約5億4千ドル相当の仮想通貨が失われた。また、別のレポートによれば、世界全体で過去18カ月間に8億8千万ドル以上がサイバー攻撃によって奪われた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/japans-sbi-invests-15-million-in-crypto-card-wallet-maker-tangem

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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