OECD、「ICOはメリットあるが資金調達手段の主流でない」

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 OECD(経済協力開発機構)はICO(イニシャル・コイン・ オファリング)について、中小企業にとっては有用な資金調達手段になるかもしれないと考えているが、「主流」となるにはICOを取り巻く環境は未成熟である、もしくは十分に規制されてないと考えている。 

 15日に公開されたOECDによるレポートはICOとエアドロップを含む様々なトークン分配方法について包括的な説明を行っており、加えて、分散台帳上のトークンがどのようにして中小企業用の資金調達手段として利用されるのかについて検討している。

 このレポートではトークンの分類や規制の動きについては、それらが現在進行中であることを理由に検討されていない。さらに、レポートの著者らは今回のレポートは「トークン付与に関する理論的な議論に基づいており、実用的なICOガイドになることを目的とはしていない」と述べている。

 さらに、レポートによれば、ICOは資金調達に便利であるかもしれないものの、基本的にICO環境は未発達であるために企業のトークンを正しく評価することは難しいかもしれない。トークンの評価は企業がどれだけの資金を調達できるのかを左右する。

 続けてレポートは以下のように述べる。

 「ICOは中小企業の資金調達の解決手段と迎えられているが、本来ICOは全てのプロジェクトにとって正しい手段という訳ではではなく、ブロックチェーンを適用したプロジェクトもしくは製品・サービスとそうではないプロジェクトもしくは製品・サービスとを区別する必要がある。なぜなら、前者の方がICOから利益を得る可能性が高いからだ」

 さらに、規制に関する不安定要素が現在存在しているため、企業はトークンの利用を信用したがらないかもしれないとOECDは主張する。

 地域によってどのように仮想通貨やトークンが扱われるのかについて明確でないことに加えて、ICOが「初期段階」の資金調達であることは投資家、特に自分がトークンセールにおいて厳密に何を購入しているのか理解できないかもしれない投資家にとっては追加のリスクがあるということを意味する。

 その結果、ICOが「資金調達手段の主流」となるいかなる可能性も限られている、とレポートは述べる。

 「従って、分散台帳を適用していないプロジェクトに携わっている、もしくはネットワーク効果から便益を得ない中小企業にとってICOが資金調達手段の『主流』になり得ると考えることは不適当であるように思える」とレポートには書かれている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/oecd-icos-have-business-financing-benefits-but-arent-a-mainstream-option

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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