ビットウェイジ、企業から従業員への仮想通貨での支払いを可能に

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 より多くの企業が仮想通貨で従業員への支払いを行えるようにするため、ビットウェイジが給与計算会社との提携を進めている。

 コインデスクに独占公開された情報の中でビットウェイジのジョナサン・チェスターCEO(最高経営責任者)は、この提携によって、より多くの米国の雇用主が給与、給与税、手当金をビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)で支払えるようになると述べた。

 チェスター氏はコインデスクに対し「これは企業が法令を遵守した形で従業員に支払いを行うためのライフラインだ」と語った。

 ビットウェイジは現在45社の顧客企業を抱えている。テキサスに本社を置くPEO(プロ人材派遣会社)のシンプリー・イフィシャントHRとの提携により、ビットウェイジの現在の顧客基盤である2万人を超える規模へのサービス拡大を目指す。

 この新サービスにより、企業は請負業者だけでなく従業員にも仮想通貨での支払いを行えるようになる。税金部分はドルに両替され、米国の現行の税制に従った形で清算される。

 「これまでは請負業者への支払いが可能だったが、源泉徴収対象の従業員の場合は、税処理に関する政府への法定通貨での義務をどのように果たすか明確化する必要がある」とチェスター氏は述べた。

 ピア・ツー・ピアの交換所であるパックスフルは、このサービスのベータ版を18年11月から利用している。

 パックスフルの業務担当者ハイエル・アッバシ氏はこの発表の中で、「ビットウェイジは従来の金融システムとビットコインとのギャップを埋める」「パックスフルがビットコインを送るだけで、従業員は適切な連邦税と州税が差し引かれた支払いを受け取ることができる」と述べた。

 チェスター氏によると、ビットウェイジの既存客の半数は仮想通貨関連で、半数は国際決済のために同社のサービスを利用しているという。同氏は、この新サービスは仮想通貨の保有を検討している企業にとって有益なものになり得ると述べた。

 チェスター氏はコインデスクに対し「銀行取引に問題を抱えている企業に勤めていれば、仮想通貨がもたらす価値は容易に理解できる」と語った。

 14年に設立されたビットウェイジは現在11名の正社員を雇用しており、一部の社員は給与の15%を仮想通貨で受け取っている、とチェスター氏は述べた。同社は早い段階で、ドレイパー・アソシエイツが15年に投資した76万ドルを含め、100万ドルの資金を調達していた。ドレイパーは18年に、ライトニング・ネットワーク上で運営しているビットコイン支払系新興企業のオープンノードにも125万ドルを投資している。

 チェスター氏は、ビットウェイジは月間250万ドルを処理しその収益から資金を得ていると述べ、現在規模拡大のための資本を求めていると付け加えた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/bitwage-now-lets-firms-pay-salaried-staff-in-crypto

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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