欧州の金融規制当局、EU規模での仮想通貨規則を要請

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 欧州の2つの主要規制当局がそれぞれ、EU(欧州連合)レベルでの仮想通貨とICO(イニシャル・コイン・オファリング)の規則を要請した。

 まず、EUの規制機関であるEBA(欧州銀行監督機構)は、仮想通貨に関する統一された規則がEU全体で必要か否かを調査するよう欧州委員会に要請している。

 EBAは8日のレポートで、現在のところ暗号資産関連活動はEUの既存の金融法に該当せず、こうした活動は「非常に高リスク」なので投資家保護のために適切な規則を制定する必要があると述べた。

 そのために、EBAは欧州委員会に対し、EUレベルでどのような対応が必要かを見極めるための「包括的な」分析を行うよう求めた。

 EBAでエグゼクティブディレクターを務めるアダム・ファーカス氏は次のように述べた。

 「EBAが行った仮想通貨に関する消費者や企業への警告は未だ有効だ。EBAは欧州委員会に対し、暗号資産へのEU共通のアプローチを実現するために規制上の対応が必要か否かを見極めるよう要請する。EBAは引き続き、消費者目線の慎重な視点から市場の動向を監視していく」

 また、EBAは欧州委員会に対し、世界的なマネーロンダリング監視機関であるFATF(金融活動作業部会)が19年6月に発行する予定の勧告を考慮に入れるよう助言した。

 FATFは、仮想通貨交換所、デジタルウォレット提供業者、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)を対象とする国際的な仮想通貨規制の指針を発行すると期待されている。

 EBAは同時に19年全体を通し、仮想通貨関連活動の共通の監視枠組みの策定、同業界の広告に関する企業慣行の査定、銀行による暗号資産への投資や保有の取扱い方の決定といった、仮想通貨分野を監視するための複数の措置を講じる予定だと語った。

 同経済圏のもう1つの規制機関であるESMA(欧州証券市場監督局)も、9日に暗号資産とICOに関するレポートを公開した。ESMAは欧州委員会、欧州理事会、欧州議会に対し、暗号資産に適用される可能性がある既存の規則について助言し、政策立案者が検討すべき規制上のギャップを指摘した。

 注目すべきことにESMAは、多少の調整が必要かもしれないが一部の暗号資産はEUのMiFID(金融商品市場指令)に該当し金融商品に分類される可能性があると述べた。

 ESMAのスティーブン・マイヨール長官は次のように述べた。

 「我々が行った各国監督当局の調査によって、一部の暗号資産がMiFIDの金融商品に該当する可能性があることが明らかになった。この場合、EUの金融規則全てが適用される。しかし既存の規則はこれらの商品を考慮に入れて策定されていないので、各国の監督当局は既存の要件の解釈に関する問題に直面しており、一部の要件は暗号資産固有の特性に適合していない」

 ESMAは、他の種類の仮想通貨はMiFIDに該当しないが、マネーロンダリング対策に関する規則は遵守しなければならないし、暗号資産への投資の際に消費者に潜在的なリスクを警告するためにリスク開示も行われるべきだと述べた。

 マイヨール長官は、「EU全域で十分な投資家保護を保証し条件を公平にするために、確認されたギャップや問題に欧州レベルで対処するのが最善だと思われる」と話を結んだ。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/european-finance-regulators-call-for-bloc-wide-crypto-rules

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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