金融庁、未登録の仮想通貨投資スキームの規制を目指す

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 日本の金融庁は、未登録の投資会社が現金ではなく仮想通貨での出資を募ることを可能にする法の抜け穴を無くそうとしている。

 産経新聞の8日の報道によると、金融庁はこうした投資スキームを金融商品取引法の規制下に置くための法改正を計画しているが、そのスケジュールは提示されていないという。

 同法では現在、未登録の投資スキームが法定通貨での出資を募ることを禁じているが、仮想通貨には言及されていない。

 国内での仮想通貨を利用したネズミ講の増加を受け、金融庁はこの問題への関心を高めているという。18年11月には東京の警察が、こうした投資スキームで数千人の被害者から78億円(6900万ドル)相当の仮想通貨を集めた疑いで、男性8名を逮捕した。

 この8名は、セナ―という偽の投資会社を装い、出資の大半をビットコイン(BTC)で集め、加えて5億円(約440万ドル)を現金で集めていたという。

 産経新聞は関係者の発言を引用し、この詐欺が仮想通貨のみを募っていれば、逮捕されなかった可能性もあると報じた。

 日本の金融庁は、マウントゴックスが14年に経営破綻したことを受け、積極的に仮想通貨分野を規制してきた。仮想通貨交換所の登録制度の推進や、交換所におけるマネーロンダリング防止法の遵守とセキュリティの精査といった対策が取られてきた。

 7日には、金融庁が仮想通貨ETF(上場投資信託)の承認を検討していると報じられた。一方、投機を促す恐れがあることから、取引所での仮想通貨デリバティブ取引を承認する計画は断念したようだ。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/japan-eyes-regulation-of-unregistered-crypto-investment-schemes

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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