金融庁、仮想通貨ETF承認か

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 日本の金融庁が、仮想通貨ETF(上場投資信託)の承認に前向きな姿勢を見せているようだ。

 ブルームバーグは7日、「この件に詳しい」人物の話として、仮想通貨に連動するETFへの企業の関心を金融庁が調査しており、最終的にはそれらを承認する可能性があると報じた。

 自民党が19年3月までに提出すると言われている法案に、既存の金融規則の改正を通じてこうした動きが反映される可能性があるという。この法案は、業界の自主規制的な管理を強化すると共に多数のICO(イニシャル・コイン・オファリング)トークンを証券に分類するもので、20年までに施行される可能性があると報じられている。

 しかしブルームバーグによると、主に投機に繋がる恐れがあることから、金融庁は取引所での仮想通貨デリバティブ取引の承認を含める計画は断念したという。

 18年1月に仮想通貨で約5億3300万ドルが盗まれたコインチェックのハッキング被害後、日本では仮想通貨分野への監視が強化された。

 市場関係者の多くは、仮想通貨ETFによってこの分野に機関投資家の資金が流入すると考えている。しかし全ての市場関係者がこの考えに熱心なわけではない。

 米国では、市場参加者の一部がそうした商品を立ち上げようとしているが、SEC(証券取引委員会)はまだいずれも承認していない。SECは18年8月に「詐欺や不正操作に関する行為、または慣行を防ぐため」9件のビットコイン(BTC)ETFの申請を却下し、18年12月にはVanEck/SolidXの商品に関する判断を2月まで先延ばしにした。

 さらに、18年11月に開催されたコインデスク・コンセンサスでSECのジェイ・クレイトン委員長は、仮想通貨ETF承認の道筋が見えてくるのは市場操作に関する懸念が払拭されてからだ、と語っている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/japans-financial-regulator-may-green-light-crypto-etfs-report

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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