米コロラド州上院議員、仮想通貨を証券法適用外とする法案提出

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 米コロラド州の議員2名が、仮想通貨と一部のデジタルトークンを証券法の適用外とすることを求める法案を提出した。

 スティーブン・フェンブルグ上院議員(民主党)とジャック・テート上院議員(共和党)は4日、「コロラドデジタルトークン法」という法案を共同で提出。「主に消費」を目的とするデジタルトークンは、「投機・投資」目的で売買されていないならば、証券法の適用外とすべきだと提唱した。

 この取り組みは、トークン向けの市場を提供する企業や暗号資産を利用した資金調達を目指す人々の妨げになっているかもしれない「規制上の不透明さ」を無くそうとするものだ。

 提出された法案には、コロラドデジタルトークン法の制定によって「仮想通貨の経済システムを利用するコロラド州の企業は、事業の成長と拡大に役立てるための成長資金を獲得できるようになる。これによって、地元企業の設立と成長、それに伴う雇用の創出が促される。さらに、コロラド州が新たな分散型『ウェブ3.0』プラットフォーム及びアプリケーションを開発する企業の拠点になる手助けとなる」と記されている。

 この法案では、デジタルトークンの消費目的を「商品、サービス、コンテンツへのアクセスを含む、商品、サービス、コンテンツの受取や提供」と定義している。

 適用除外の資格を得るために、トークンの消費対象は販売や譲渡から180日以内に利用可能にならねばならず、最初の購入者は消費対象が利用可能になるまでそのトークンを売却・譲渡することができない。

 さらにこの法案には、「最初の購入者は投機・投資目的ではなく消費目的に利用するという意図でデジタルトークンを購入することを、最初の購入者は認識し、明確に同意する」と明記されている。

 適用除外を受けるために、発行者は州証券委員に申告書を提出しなければならないという。

 同様の動きとして、18年12月には米下院議員2名が「トークン分類法」を提出。デジタルトークンを証券の定義から除外するよう求めた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/colorado-senators-file-bill-to-exempt-cryptos-from-securities-laws

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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