インド、「厳しい」規則下で仮想通貨を合法化か

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 報道によると、インド政府は厳しい条件を付けた上で仮想通貨を合法化するかもしれない。

 ニュー・インディアン・エクスプレスの26日の記事によると、インド政府が仮想通貨を調査するために設立した学際的委員会は全面禁止を支持していないという。

 この委員会の会合に出席した匿名の高官は、同紙に対し次のように語った。

 「我々はすでに2度会合を開いた。仮想通貨を完全に違法なものとして片づけることはできないというのが全体的な合意だ。厳しい付加条項を付けて合法化する必要がある。審議は進行中だ」

 インド政府は同委員会を17年4月に設立し、デジタル通貨に関する既存の法的枠組みの調査と、消費者保護やマネーロンダリング周りの問題への対処を含む同技術に対応するための新たな手段の提案を行う権限を与えた。経済や課税に関する政府部門、中央銀行、その他機関の代表者などが委員に選ばれた。

 この2度目の会合では、19年2月までにインド財務省へ新たな報告書が提出される見込みだと報じられている。

 この記事によると、10月には「民間向け仮想通貨のインドでの利用を禁止するための適切な法的枠組み」を策定するよう政府に推奨していた同委員会は、態度を和らげたようだ。

 ビットコイン(BTC)や他の仮想通貨の法的地位に関する紛らわしい発言が行われる中でインドの仮想通貨産業はさらに冷え込み、同国の中央銀行であるRBI(インド準備銀行)が4月に出した命令では、交換所といった仮想通貨系企業に国内銀行がサービスを提供することが禁止された。

 交換所はその後事業を継続する方法を模索し、インドの最高裁でRBIによる禁止令を覆すための請願も行った。最高裁は指針を求め、10月26日に2週間以内に仮想通貨に関する見解を出すよう政府に要請した。

 その後指針を提供する公式発表は行われていないが、今後数カ月でこの状況は変わりそうだ。

 報道によると、G20加盟国であるインドでは、仮想通貨分野を管理するための規則はG20が計画しているの規制指針からの影響を受ける可能性があるという。

 匿名の高官はニュー・インディアン・エクスプレスに対し次のように語った。

「我々は仮想通貨交換所や専門家の意見も取り入れており、法務省と共に法的課題を調べ上げる予定だ。これは複雑な問題だ。全ての側面が決まれば、より明確になるだろう」

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/india-may-legalize-cryptos-but-under-strong-rules-report

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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