英国税局、暗号資産への課税方法などのガイダンスを公開

82216580_s.jpg 英国の国税局が、暗号資産に対する見解と個人が保有する暗号資産への課税方法に関する包括的なガイダンスを公開した。

 英国で徴税とその他税務に関する監督業務を担当する政府機関、HMRC(歳入関税庁)の説明によると、19日公開のレポートは暗号資産を保有する個人への課税に焦点を当てたもので、企業が保有する、あるいは事業目的で保有されるトークンに関する課税方針を示すものではないという。これらについてのガイドラインは後日公開される予定だ。

 今回の文書は英国政府の以前のレポートに従い、暗号資産を通貨の1形態としてでは無く財産として扱っている。

 この文書は、「HMRCは暗号資産を通貨とはみなさない。これはCATF(クリプトアセット・タスクフォース)が過去のレポートで示した立場を反映したものだ」と説明し、CATFは暗号資産をエクスチェンジ・トークン、ユーティリティ・トークン、セキュリティ・トークンに分類したと指摘している。

 重要な点は、この19日公開のレポートには、トークンの税務上の取扱いはそのトークンの定義ではなく使われ方によって決まると記されていることだ。

 HMRCは「当文書は(ビットコインのような)エクスチェンジ・トークンの課税について検討するもので、ユーティリティ・トークンやセキュリティ・トークンの課税について具体的な検討をするものではない。当ガイダンスはユーティリティ・トークンとセキュリティ・トークンについての基本的な指針を提示するが、他の課税措置が必要となる場合もある」と説明している。

 値上がりを期待してトークンを購入した投資家は、売却時にキャピタルゲイン税を支払う義務がある。一方で、雇用主から支払いとして、あるいはマイニングや取引手数料、エアドロップでトークンを受け取った場合は、所得税と国民保険料を支払う義務がある。

 同レポートにはさらに次のように記されている。

 「以下で詳述するように、個人が暗号資産の取引事業を行い、課税対象の営業利益を出しているケースもあり得る。これは稀なケースだろうが、こうした場合はキャピタルゲイン税よりも所得税が優先される。HMRCは追って事業者向けの別の情報も公開する予定だ」

 注目すべきことに、HMRCは暗号資産の売買をギャンブルと同様だとはみなしていない。

 このレポートではさらに、保有する暗号資産や取引がいつどのようにして証券に分類され得るかを詳しく説明し、その例を挙げている。

 計算を簡単にするため、個人は様々な資産を1つに「プール」しても良い。各資産の損益を個別に計算するのではなく、単純にプールした時点での総価値を年度末の価値と比較すれば良い。

●フォークと損失

 この新たなガイダンスでは、BC(ブロックチェ-ン)のフォーク、特にチェーンが分裂し新たなトークンが作られるハードフォークが課税に与える影響についても説明されている。

 このセクションでは、どのようにしてフォークが生じるか、いつチェーンが分裂するか、その結果生じたコインの価値がどのようにして決まるかを詳しく説明し、さらに次のように記している。

 「新たな暗号資産は、交換所がそれを認めた場合にのみ売却可能になる。交換所がその新たな暗号資産を認めなかった場合、BC上で動かすことができず、その所有者としては個人が表示される。こうした複雑なケースが生じた場合、HMRCはそれを考慮する」

 トークンが盗まれたり騙し取られた場合、あるいは秘密鍵を無くした場合にも、暗号資産はその価値を失う。

 HMRCは、秘密鍵を無くした場合はその暗号資産が「ほぼ無価値」になったと申し立てる必要があり、それが認められれば損失を計上できるとした。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/uk-tax-agency-publishes-detailed-guidance-for-crypto-holders

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
リップル詳細ページ
ICOレーティングについて