日本の議員、仮想通貨の税負担緩和へ4つの変更を提案

75971900_s.jpg  日本の国会議員が、仮想通貨利用者の負担を減らし国内での仮想通貨採用を促すため、現行の税制に対し複数の変更を提案した。

 日本維新の会所属の藤巻健史議員は、12月の会合で、国の税制がBC(ブロックチェーン)技術やデジタル通貨の「未来を潰しては」いけないと語り、「仮想通貨の社会への広がりを促す」ための4つの法改正を提起した。

 藤巻氏はまず、仮想通貨での利益について、現行の最大55%の税率ではなく20%の分離課税にすべきだと提案した。仮想通貨取引による利益は給与所得のようには安定せず損失を被る可能性もあるというのがその理由だ。従って、仮想通貨による利益は株式や投資信託といった他の投資方法と同様の課税にすべきだと同氏は語った。

 次に、同議員は「公正な」税制にするため仮想通貨による損失を繰り越せるようにすべきだと提案した。

 現状では、ある年に仮想通貨で損失を出し、次の年に利益を得た場合、1年目の損失は考慮されず2年目に得た利益に対し課税される。しかし藤巻氏によると、株式や不動産といった他の投資方法では、全体の利益から損失を差し引き、その差分に対する税金を収めることが可能だという。

 同議員は3番目として、仮想通貨間の取引を非課税にすべきだと語った。現状では、例えばビットコイン(BTC)リップル(XRP)の取引を行い利益を得た場合、税金を支払う必要がある。

 藤巻氏は「仮想通貨間の取引量を増やし仮想通貨市場を再活性化するため、仮想通貨間の取引は非課税にすべきだ」と述べ、こうした取引の損益計算は複雑で「極めて煩雑だ」と付け加えた。

 同氏は最後に、仮想通貨での少額決済を増やすため、この分野も非課税にすべきだと語った。現状では、例えばレストランでビットコイン支払いをした場合、法定通貨から仮想通貨への両替で利益が出れば税金を支払う必要がある。

 藤巻氏は、これにより支払分野での仮想通貨の利用が阻害され得ると主張し、次のように述べた。

 「このようなことを全てやっていたら、実社会での仮想通貨決済の浸透は望めない。仮想通貨の少額決済は非課税とし、実社会での仮想通貨決済を拡大すべきだ」

 藤巻氏が仮想通貨の課税に関する問題を提起したのはこれが初めてではない。同氏は6月、仮想通貨での利益に関する税制を現行の「雑所得」から「申告分離課税」にするよう提案していた。しかし日本の副総理は当時この提案に反対し、一般国民がそのような変更に理解を示すか「疑問」だと述べていた。

 日本の税制調査会も10月、投資家に利益を正確に申告させるため、現行の仮想通貨の納税申告制度を簡素化する方法を検討している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/japanese-lawmaker-proposes-4-changes-to-ease-crypto-tax-burden

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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