オハイオ州、全米初のビットコインでの納税可能に

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 オハイオ州が、ビットコイン(BTC)での納税を許可する米国で最初の州となった。

 ウォール・ストリート・ジャーナルの25日の報道によると、同州の企業は11月第5週から、タバコ販売税、従業員源泉徴収税、公益事業税といった様々な税金をビットコインで支払えるようになる。

 申請手続きは次の通りだ。まずOhioCrypto.comという専用のポータルサイトからオハイオ州財務官室に登録する。次に支払額や納税期間といった税金の情報を入力する。そして最後に「対応する」仮想通貨ウォレットを使ってビットコインで納税する。

 対応ウォレットは、ビットコイン・コア・クライアント、マイセリウム、ブレッドウォレット、そしてビットコイン支払プロトコルに準拠したその他のウォレットなどだ。

 納税は全てアトランタのビットコイン支払処理会社ビットペイが処理する。同社は財務官室に代わってビットコインをドルに両替する。

 しかし現在のところ、この機能を利用できるのは企業のみ。将来的には個人も利用できるようになる予定だという。

 過去には米国の他の州でも仮想通貨での納税許可が議員によって検討されている。3月にはイリノイ州とアリゾナ州がビットコインでの納税許可に関する法案を検討している。ジョージア州でも2月にこうした選択肢が検討された。

 しかしアリゾナ州の議員は5月、賛成票が不十分だったためこの計画を廃案にした。また、マイク・ウィリアムズ上院議員は4月に、ジョージア州の法案も仮想通貨への「理解の欠如」から行き詰っていると発言した。

 オハイオ州はBC(ブロックチェーン)技術の他の側面に関する法整備にも取り組んでいる。同州は18年8月、BC上で記録されやり取りされたデータを法的に認めた。これにより、BC技術によって保護された電子署名は他の電子署名と同等の法的地位を得た。

 同じく8月にはオハイオ州の議員が、BC分野の企業や人材を引き込むことを目指し、将来的なBCハブ拠点としてのオハイオ州を提唱している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/ohio-becomes-first-us-state-to-allow-taxes-to-be-paid-in-bitcoin

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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