マウントゴックスの再生管財人、民事再生法の締め切り延長を模索

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 仮想通貨取引所のマウントゴックスの再生管財人である小林信明氏は、民事再生法の締め切りを12月まで延長できないか模索している。

 小林氏は22日、「民事再生法の締め切りを18年12月26日に延長できないか、裁判所に打診している最中だ」述べた。

 当初の締め日である10月22日はすでに過ぎているが、債権者が全世界に散らばっており、証言を集めることにまだ時間がかかるという。

 オンラインで申し込めるフォームにはまだアクセス可能で、オンラインでアクセスが出来ない債権者に関して、12月26日までに小林氏のオフィスに届けることで提出が出来る。

 「締め切り後に届いた民事再生手続きに関する署名が裁判所に受け入れられるかは裁判所次第だ」と小林氏は述べた。

 取引量で一時は世界最大の取引所となったマウントゴックスは85万ビットコイン(BTC)がハッキングされ消失したと発表した後の14年4月、清算に向けて正式に動き出した。同時に同社は民事再生手続きをしないことを発表し、投資家たちに打撃を与えることになった。

 その後。18年7月、東京地方裁判所が同社に対して民事再生法の使用を求める請願を受け入れる事を支持したことにより、債権者たちは勝利を手にした。その請願は2017年に提出されていた。

 現在、もし裁判所が12月の締め切りを受け入れれば、債権者たちは1カ月のさらなる猶予を得ることになる。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/mt-gox-trustee-seeks-to-extend-civil-rehabilitation-claims-deadline

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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