米証取引委員会、ICOスタートアップ2社に罰金

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 仮想通貨関連スタートアップ2社は、SEC(米証券取引委員会)へ罰金を支払い、自社のICO(イニシャル・コイン・オファリング)トークンを証券として登録することに合意した。

 SECの16日の公表によると、昨年ICOを実施したキャリアEQ(エアフォックスとしても知られる)とパラゴン・コインは、それぞれ1500万ドル、1200万ドルを調達した。

 SECは、2社との間で、登録免除の資格なくトークンセールの登録を怠ったとして係争していた。結果、自社トークンを証券として登録することに加えて、投資家に資金を返還し、SECへの定期報告書を提出すると共に、25万ドルの罰金を支払う予定だ。

 SEC声明によると、これらのケースは「ICOの証券登録規制へ抵触したことによる民事罰を課した初めてのケース」だ。

 SEC執行部の共同責任者であるステファニー・アバキアン氏は、「ICOを検討する企業は、既存の証券登録規制を遵守する必要がある点がクリアになった」と述べた。

 また、彼女は「SECがデジタル資産に関して連邦証券法違反がないかどうかを引き続き監視することが示された」と続けた。

 さらに、マンチー社のICOにも言及しており、同社は17年12月に規制当局による処罰を免れた。今回の2社のように、マンチーは1500万ドル規模の返還を行うことに同意し、SECは処罰を行わなかった。

 16日の公表は、SECがザチャリー・コバーン氏に対する罰金を明らかにした直後だった。コバーン氏は、分散型交換所EtherDeltaの創設者であり、SECには未登録の取引所だった。

 SECに詳しい人物によれば、SECはトークン取引プラットフォームに対して、ますます関心を持っている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/sec-settles-securities-registration-charges-against-2-ico-startups

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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