ラガルドIMF専務理事、国家発行デジタル通貨の検討を奨励

30053446_s_ChristineLagarde.jpg  IMF(国際通貨基金)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、現金需要の減少と、デジタル通貨の志向の高まりから、CBDC(中央銀行発行のデジタル通貨)の検討について奨励した。

 シンガポール・フィンテック・フェスティバルで14日行われたスピーチの中で、同氏は次のように述べた。

 「私は、デジタル通貨発行の可能性も考えるべきだと信じている。国家には、デジタル経済に貨幣を供給する役割があるかもしれない」

 同氏は、カナダ、中国、スウェーデン、ウルグアイを含め、世界中の様々な中央銀行では、「真剣に」デジタル通貨の発行を考えているとし、「彼らは変化や新しい考えを受け入れており、IMFも同様だ」と述べている。

 ラガルド氏は、ビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)リップル(XRP)のような主要な仮想通貨は、「キャッシュレスの世界で競い合い、価値の安定度を高め、より迅速で安価な決済の提供を期待し、常に変化している。」

 しかし同時にIMFは、国の仮想通貨がCBDCの代替になるという見解に対しては、改めて批判している。

 ラガルド氏のスピーチと共に、14日に明らかにされた新しい報告書「中央銀行発行デジタル通貨への光の投げかけ」では、「仮想通貨は様々な側面で異なっており、不公正な評価のために、貨幣の機能を完全に満たすことに苦慮している。」と述べている。

 現金、仮想通貨、民間電子マネー、商業銀行預金など、様々な種類の貨幣を報告書で評価する際に、「仮想通貨は、最も魅力的な選択肢ではない」とIMFは結論付けている。

 IMFは、仮想通貨が「現在の技術的な限界」のために、決済スピードの面で低い評価を受けたと述べている。
一方で、匿名性のメリットが提供されていることを認めており、最終的には技術的な限界を克服する可能性があるとしている。

 しかしIMFは、回答すべき質問が、「深く難しく広範囲な意味合いになる」とし、デジタル通貨の調査を「断固として」続けるべきとしている。

 デジタル通貨の方向に向かっているように見える一方で、リスクがないわけではない。ラガルド氏はスピーチの中で、デジタル通貨は、金融包摂の点で「大きく期待できる」とし、決済でのプライバシーがあるとしている。しかし同時に、金融健全性と安定性に対して、リスクをもたらす可能性があると述べている。

 同氏は、プライバシーと金融健全性の間にはトレードオフがあることを付け加えた。中央銀行はデジタル通貨を開発する可能性があるが、「資金洗浄対策やテロ資金供与対策は、背後で行われている」とのことだ。

 「この仕組みは現金に比べて、利用者にとって優れ、犯罪者にとっては不都合なものであり、国にとってもより良いものになるだろう。もちろん、課題は残っている。現時点での私の目標は、検討を勧めることだ」と同氏は述べている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/imf-chief-lagarde-calls-for-exploration-of-state-backed-digital-currencies

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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