米証券取引委員会、18年度は多くの違法ICOに措置

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 米証券取引委員会(SEC)は9月30日までの会計年度において、かなりの数のトークンセールに対して強制的な措置を取ってきたと報告した。

 2日のレポートによれば、少なくとも3つのケースでは、取引停止になるまでに合計6800万ドルを投資家から調達していた。

 念のため述べておくと、18年度においてSECが不正な取引からの回収や罰金などにより計上した39億4500万ドルという数字に比べればこれは氷山の一角である。しかし、ICO関連やその他の仮想通貨関連のスタートアップに対して強制措置が執行されるケースの増加は著しい。

 「17年のICOの急速な普及を考えて、我々のメッセージを広汎に伝えることが出来るようなケースや市場に対してインパクトを与えれられるようなケースを追いかけるよう努めてきた」と同報告書では述べられている。

 SECの強制措置部門は、17年度末に設立された新たなサイバーユニットがサイバー関連の事件にも領域を拡大することに貢献したと強調。その結果、今年は、「SECの努力が、連邦証券法とサイバー問題が重なり合う領域で威力を発揮した。」

 それにより「同委員会はICOやデジタル資産に関わるものなど、20の前例を見ないケースを摘発」した。18年度末までに、同強制措置部門は現在225のサイバー関連の調査を行っているという。

 これらはSECが報告したもののうちの一部に過ぎない。同報告書ではさらに、

 「これらのケースの多くは詐欺疑惑に関わるものだが、それだけでなく、連邦証券法の求める登録要項の遵守を確実にするための強制措置も取ってきた。昨年、同部門はICOとデジタル資産問題に対する数多くの調査をスタートさせ、その多くは18年度末現在でも続いている。」と報告。

 ICOを提供するスタートアップ企業のみならず、SECの強制措置部門は未登録のブローカーとしてトークン取引をしている、その他の企業などを調査しているとのことだ。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/sec-says-it-shut-down-more-than-a-dozen-illegal-icos-in-the-past-year/

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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