インド最高裁、政府へ2週間以内の仮想通貨に対する見解求める

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 インド最高裁判所は、同国の仮想通貨市場が4月のインド中央銀行による規制に揺れる中、政府に対して仮想通貨に対する見解を明らかにするように求めた。

10月25日、現地の仮想通貨取引業者やインド・インターネット・モバイル協会(IAMAI)に対して、インド準備銀行(RBI)が国内の銀行が仮想通貨業者に対してサービスを提供することを禁止したことについてのヒアリングを行った。

エコノミックタイムズ誌の報道によれば、最高裁は政府に対して2週間以内に問題に関する見解を示すことを求めた。

 インドの仮想通貨取引会社、WazirX社の創設者でありCEO(最高経営責任者)のニシャル・シェティ氏はツイッターで最高裁は政府に対して「政府が立ち上げた仮想通貨委員会の調査報告を口述書にまとめるように求めた」と発言した。

 「政府は一連の問題に対して最終的な判断をすべきだ。我々は従業員を抱えており、雇用を生んでいる。」という、9つの仮想通貨交換業者の法律顧問をつとめヒアリングにも出席したナクル・デュワン氏の言葉がエコノミックタイムズ誌に引用されている。

 最高裁によれば11月20日に新たなヒアリングが開かれるという。

 RBIによる規制はインド国内の仮想通貨取引に深刻な問題を引き起こしており、業者は仮想通貨同士のトレードなどのビジネスをどうにか続けていくための道を模索している。しかし、かつて国内で最大級の取引量を誇っていたゼブペイ(Zebpay)は取引サービスを先月停止した。

 さらにより最近では、インドのバンガロール市で先週、ウノコイン(Unocoin)の仮想通貨ATMが設置後すぐに現地警察に撤去され、共同創設者でCTOのハリッシュ・BV氏が同時に逮捕された。

 ザ・ヒンドゥ誌の報告によれば同社の共同創設者でCEOのサトヴィク・ヴィシュワナス氏も翌日に逮捕された。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/india-supreme-court-seeks-government-opinion-on-crypto-within-2-weeks/

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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